内閣府 / 沖縄振興局 / 参事官（振興第三担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 255 億円 のうち 168 億円（65.8%）を執行。翌年度繰越 87 億円、不用相当額 502 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 141 億円、FY2026 概算要求は 149 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 141 億円 → FY2025 当初 141 億円（+0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。
本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている港湾整備事業の執行に充当されている。／／※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
内閣府においては、沖縄振興を目的とする事業のうち公共事業を中心とする関連事業の全体的な把握、事業相互間の進度調整、計画に沿った事業の進捗を図るため、これらの事業の経費を内閣府に一括計上し、これを事業執行官庁に移し替えて執行する事により、計画実施について効果的な総合調整を行っている。／／更新日：令和７年12月24日／更新概要：予算額執行額表の2025補正予算の追記／更新理由：令和７年度補正予算（第１号）の成立
2025年度シートの基本情報
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 14,118,525,000 円 | 21,450,461,000 円 | 12,932,666,000 円 |
| 2024 | 14,060,657,000 円 | 25,475,836,000 円 | 16,769,189,029 円 |
| 2025 | 14,102,297,000 円 | 24,963,923,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 14,118,525,000 円 | 21,450,461,000 円 | 12,932,666,000 円 | 60.3% | 35,616,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 14,050,698,000 円 | 14,060,657,000 円 | 25,475,836,000 円 | 16,769,189,029 円 | 65.8% | 5,020,971 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 15,434,376,000 円 | 14,102,297,000 円 | 24,963,923,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 14,060,657,000 円 → FY2025 要求 15,434,376,000 円 → FY2025 当初 14,102,297,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 16,769,189,029 円（65.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 14,102,297,000 円 → FY2026 要求 14,906,947,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 海上輸送ネットワークの構築に資する港湾整備事業を実施した港湾数[港] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・長期 | 国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率（平成30年度比）各港湾において整備している物流ターミナル等の供用による各年度の輸送コスト削減便益の令和元年度からの累積 / 平成30年度の貨物輸送総コスト[%] | 5 | — | — |
| A | 国土交通省 -- | 16,769,189,000 円 |
|---|---|---|
| C | 沖縄総合事務局等 工事の実施及び工事に係る調査・設計、交付決定、申請内容の審査 | 16,708,460,000 円 |
| E | 民間団体等 工事、発注者支援業務 | 16,105,025,000 円 |
| D | 地方公共団体 工事 | 603,435,000 円 |
| B | 国立研究開発法人等 検討業務等 | 60,729,000 円 |
| ブロック | 契約名・契約先 | 契約額 | 契約方式等 |
|---|---|---|---|
| E | 令和６年度 那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（－１０ｍ）（耐震）地盤改良工事（第２次） あおみ建設・日本海工・丸尾建設 特定建設工事共同企業体 | 4,784,164,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度那覇港発注補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 212,740,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度石垣港発注補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 148,830,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度平良港発注補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 117,370,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度管内技術審査補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 109,670,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度石垣港品質監視等補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 108,735,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度中城湾港品質監視等補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 106,480,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度那覇港品質監視等補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 106,480,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度平良港品質監視等補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 104,500,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度中城湾港発注補助業務 一般財団法人港湾空港総合技術センター | 88,330,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度那覇港（新港ふ頭地区）臨港道路（若狭港町線）Ｐ２０下部工工事 五洋建設・みらい建設工業・共和産業特定建設工事共同企業体 | 2,357,080,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度平良港（本港地区）防波堤（下崎北）（改良）堤頭部改良工事 東亜建設工業株式会社・共和産業株式会社特定建設工事共同企業体 | 932,569,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度那覇港監督補助業務 株式会社レキオコンサルタント | 158,950,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度中城湾港監督補助業務 株式会社レキオコンサルタント | 106,150,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度平良港監督補助業務 株式会社レキオコンサルタント | 106,150,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度石垣港監督補助業務 株式会社レキオコンサルタント | 106,150,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度那覇港（新港ふ頭地区）臨港道路（若狭港町線）Ｐ２４下部工工事 若築・大米特定建設工事共同企業体 | 1,368,895,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| E | 令和６年度那覇港（浦添ふ頭地区）防波堤（浦添第一）築造外１件工事 若築・大米特定建設工事共同企業体 | 587,400,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |