内閣府 / 政策統括官(共生・共助担当) / 参事官(性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進担当)
性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進経費
予算事業ID 6421
前年度事業
開始 2024年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 は歳出予算現額 5,118 万円 のうち 4,016 万円(78.5%)を執行。不用相当額 1,102 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,139 万円、FY2026 概算要求は 6,005 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 5,118 万円 → FY2025 当初 5,139 万円(+0.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨とし、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。
事業の概要
1 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進する。/2 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)等を策定し、推進する。/3 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及に向けた広報啓発活動を実施する。
事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/index.html
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算5,118 万円
歳出予算現額5,118 万円
使い道
執行額4,016 万円
不用相当額1,102 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
| 2024 |
51,177,000 円 |
51,177,000 円 |
40,159,000 円 |
| 2025 |
51,388,000 円 |
51,388,000 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 68,000,000 円 | 51,177,000 円 | 51,177,000 円 | 40,159,000 円 | 78.5% | 11,018,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 60,256,000 円 | 51,388,000 円 | 51,388,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 51,177,000 円 → FY2025 要求 60,256,000 円
→ FY2025 当初 51,388,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 40,159,000 円(78.5%)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 51,388,000 円 → FY2026 要求 60,047,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- 68,000,000 円
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 40,159,000 円
- 執行率
- 78.5%
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 11,018,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が不足しており、それにより依然として生きづらさを抱える方がいる状況にあることから、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進させるため、引き続き国費を投入する必要がある。・アクティビティ①(学術研究等の実施)について、令和6年度は短期アウトカムが成果実績の目標値に達することができている。・アクティビティ②(基本計画の策定・推進)について、アクティビティ①の短期アウトカムと同様であり、令和6年度は短期アウトカムが成果実績の目標値に達することができている。
- 改善の方向性
- ・短期アウトカム及び長期アウトカムにおける成果目標について、旧短期アウトカム及び旧長期アウトカムは理解増進法(議員立法)施行後、令和6年度に初めて予算措置されてからまもなく設定されており、必ずしも事業の実態に即した目標が設定された訳ではなかったため、事業の実態に即した目標に変更した。・本事業は令和5年6月の理解増進法施行とともに開始し、令和6年度から予算措置されている事業のため、令和6年度の執行実績や成果実績を踏まえ、事業の効率化を図る。・長期アウトカムについては、令和7年度中に調査項目を作成してアンケートを実施する予定であるため、調査項目の内容を踏まえ、目標値を設定する。
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は、多様性への理解を広げる啓発や調査研究を推進する重要な取組と評価する。一方、成果指標が施策件数やコンテンツ作成数にとどまり、理解の浸透度や社会的影響を十分に把握しにくい点が課題である。今後は、意識調査等を通じて理解増進の効果を客観的に検証し、施策の内容や進め方の改善につなげることが期待される。
- 推進チーム所見
- 現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、指標の検討を行うこと。また、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進担当)が実施した学術研究等の件数[件] | 2 | 2 |
100 |
| アウトプット | 理解増進施策の実施状況の公表回数[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトプット | 作成した普及啓発用コンテンツの数(累計)[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・短期 | 理解増進施策の数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 政府の理解増進施策における基本計画及び指針を「反映済み」又は「一部反映済み」としている施策の割合[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 理解浸透度調査における理解浸透度[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する意識調査の結果[%] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 広報用コンテンツが掲載されているホームページの閲覧数[件] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
成果指標については、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性についての国民の意識の状況等を把握するための調査を行う予定であり、現在、本分野の特殊性を踏まえた効果的手法や質問項目等について、外部の専門家等の意見を踏まえつつ、検討を進めているところである。今後、当該調査の成果を踏まえ、適切に見直しを行う予定である。
- FY2025 当初予算(参考)
- 51,388,000 円
- FY2026 概算要求
- 60,047,000 円
- うち要望額
- 8,691,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社ほか 基本計画及び理解増進施策の策定・推進に資する学術研究等の実施 | 28,936,000 円 |
|---|
| C | 公益社団法人商事法務研究会ほか 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及に向けた広報実施 | 5,422,000 円 |
|---|
| D | 個人J 正規職員の行政事務の補助業務 | 4,878,000 円 |
|---|
| B | 扶桑速記印刷株式会社ほか 理解増進施策の推進のための有識者へのヒアリング実施 | 683,000 円 |