孤独・孤立対策推進経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

408,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

203,368,000 円

補正予算

3,050,000,000 円

前年度繰越

700,540,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

3,953,908,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 203,368,000 円（4件）、前年度から繰越し 700,540,000 円（1件）、第1次補正予算 3,050,000,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

684,784,000 円

執行率

17.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

3,026,150,000 円

不用相当額

242,974,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・アクティビティ③の短期アウトカムである地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（都道府県）が形成された数について、令和６年度（2024年度）の達成率は95％で、おおむね達成した。なお、７年度から（2025年度）、本事業の対象が市区町村にまで拡充されたことから、指標を見直すこととした。・アクティビティ④の短期アウトカムである（採択された中間支援組織により）支援された地域のＮＰＯ等の数について、令和６年度（2024年度）の達成率は142％であった。

改善の方向性

・アクティビティ③の見直し後の短期アウトカムである「域内に１団体（都道府県又は市区町村）以上、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが整備されている都道府県数」は、38都道府県（令和７年４月１日現在）であることから、他の地方公共団体と連携して共同設置している例や他の会議体を活用して設置している例等、地方公共団体が参考にできるよう横展開していく。同時に、取組を進める上での課題についても把握していく。また、設置済みの地方公共団体に対しても、より多様な主体の連携が図られるよう、伴走支援を行っていく。

外部有識者点検

公開プロセス（最終実施 2025年度）

推進チーム所見

現状通り
公開プロセスの結果を踏まえ、指標等の検討を引き続き行うこと。また、調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果の分析、新たな知見及びＮＰＯ等の関係者との意見交換、孤独・孤立対策推進法の施行状況等の調査に加え、現場の事例・データの蓄積・整理等を進め、重点計画を含む施策の評価・検証を行い、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」を実現するため、また孤独・孤立状態の「予防」の観点からも、各種制度の不断の見直しに向けた検討を進め、有識者会議における議論等も踏まえつつ、孤独・孤立対策の評価・検証の在り方についての検討を行い、施策の内容を深化させる。

FY2025 当初予算（参考）

210,338,000 円

FY2026 概算要求

756,812,000 円

うち要望額

546,474,000 円

主な増減理由

要望額：546,474千円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）