復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8.2 億円 のうち 4.7 億円（57.0%）を執行。翌年度繰越 3.4 億円、不用相当額 880 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8.2 億円、FY2026 概算要求は 8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8.2 億円 → FY2025 当初 8.2 億円（−0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
東日本大震災により漏出された放射性物質の基礎的な情報等を的確に把握し、国民に正しい情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況の把握、国民の安心の確保に資する。／ 当該事業については政府の「総合モニタリング計画」等に基づいて継続的に事業を実施しており、本年度も引き続き、被災地住民等をはじめとする国民の不安解消のために調査を実施し、その結果の公表を行っていくものである。
政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。／ ①公共用水域放射性物質モニタリング調査／ ②地下水質放射性物質モニタリング調査／ ③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査／ ④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査／ 調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 492,393,000 円 | 492,393,000 円 | 467,851,000 円 |
| 2022 | 754,580,000 円 | 754,580,000 円 | 724,043,000 円 |
| 2023 | 851,301,000 円 | 851,301,000 円 | 831,407,000 円 |
| 2024 | 819,301,000 円 | 819,301,000 円 | 467,389,541 円 |
| 2025 | 815,620,000 円 | 1,158,733,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 492,393,000 円 | 492,393,000 円 | 467,851,000 円 | 95.0% | 24,542,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 754,580,000 円 | 754,580,000 円 | 754,580,000 円 | 724,043,000 円 | 96.0% | 30,537,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 851,301,000 円 | 851,301,000 円 | 851,301,000 円 | 831,407,000 円 | 97.7% | 19,894,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 819,301,000 円 | 819,301,000 円 | 819,301,000 円 | 467,389,541 円 | 57.0% | 8,798,459 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 818,369,000 円 | 815,620,000 円 | 1,158,733,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 819,301,000 円 → FY2025 要求 818,369,000 円 → FY2025 当初 815,620,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 467,389,541 円（57.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 815,620,000 円 → FY2026 要求 804,210,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 公共用水域放射性物質モニタリング調査の当初計画の延べ調査回数に対する達成度合い[述べ調査回数] | 3145 | 3144 | 99.9682 |
| アウトプット | 地下水放射性物質モニタリング調査の当初計画に対する達成度合い[延べ調査回数] | 909 | 854 | 93.94939 |
| アウトプット | 被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査の当初計画に対する達成度合い[延べ調査回数] | 144 | 144 | 100 |
| アウトプット | ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査の当初計画に対する達成度合い[延べ調査回数] | 492 | 432 | 87.80488 |
| アウトカム・短期 | 調査結果を公表するウェブサイトのアクセス数に対し、モニタリング手法や情報発信手法に関して寄せられた国民からの疑問の声の件数の割合[疑問の声／アクセス数（％）] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 調査結果を公表するウェブサイトのアクセス数に対し、モニタリング手法や情報発信手法に関して寄せられた国民からの疑問の声の件数の割合[疑問の声／アクセス数（％）] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 調査結果を公表するウェブサイトのアクセス数に対し、モニタリング手法や情報発信手法に関して寄せられた国民からの疑問の声の件数の割合[疑問の声／アクセス数(%)] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 調査結果を公表するウェブサイトのアクセス数に対し、モニタリング手法や情報発信手法に関して寄せられた国民からの疑問の声の件数の割合[疑問の声／アクセス数（％）] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 住民意向調査のうち、今後の生活において必要な支援として放射線に対する不安解消への取り組みを求める人の割合[%] | 0 | 21.5 | — |
| アウトカム・長期 | 風評対策強化について[％] | 0 | 39.5 | — |
| A | 環境省 福島県沖等における放射性物質モニタリング業務等 | 816,864,000 円 |
|---|---|---|
| B | 東北緑化環境保全株式会社他１者 公共用水域における放射性物質モニタリング | 348,457,000 円 |
| D | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 東日本大震災に係る海洋環境モニタリング | 83,600,000 円 |
| G | ユーロフィン日本総研株式会社他２者 試料採取作業等 | 73,763,000 円 |
| H | 株式会社KANSOテクノス他２者 試料採取・分析業務 | 64,777,000 円 |
| J | 株式会社プレスコ他４者 分析補助、現地調査助勢等 | 34,026,000 円 |
| C | 東北緑化環境保全株式会社 地下水における放射性物質モニタリング | 24,914,000 円 |
| F | リトルスタジオインク株式会社他１者 ALPS処理水に係る海域モニタリング調査 | 5,747,000 円 |
| E | 国際原子力機関 国際原子力機関拠出金／その他(任意拠出金) | 2,235,000 円 |