警察庁 / 警察庁 / 通信基盤課

警察情報通信設備等に関する対策

予算事業ID 6447 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 37.8 億円 のうち 22.2 億円(58.7%)を執行。翌年度繰越 13.8 億円、不用相当額 1.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 5.2 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7.8 億円 → FY2025 当初 5.2 億円(−32.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、警察情報通信設備等のうち、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修を実施するほか、耐用年数を超過した各種情報通信機器の更新整備を実施し、これら警察情報通信設備等の安定した運用を図ることにより的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的としている。

事業の概要

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。/実施内容は、①「令和3年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の4つである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7.8 億円 要求の 64.9%現額 37.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 22.2 億円 執行率 58.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.9 億円 現額の 4.9%翌年度繰越 13.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7.8 億円
補正予算13.8 億円
前年度繰越16.3 億円
歳出予算現額37.8 億円

使い道

執行額22.2 億円
翌年度繰越13.8 億円
不用相当額1.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 1,490,000,000 円 8,187,222,000 円 6,423,012,194 円
2024 775,083,000 円 3,779,760,901 円 2,217,943,120 円
2025 524,602,000 円 1,899,985,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20231,490,000,000 円8,187,222,000 円6,423,012,194 円78.5%134,914,905 円2025年度シート
20241,195,000,000 円775,083,000 円3,779,760,901 円2,217,943,120 円58.7%186,434,781 円2025年度シート
20251,914,143,000 円524,602,000 円1,899,985,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 775,083,000 円 → FY2025 要求 1,914,143,000 円 → FY2025 当初 524,602,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,217,943,120 円(58.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 524,602,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,195,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
775,083,000 円
補正予算
1,375,383,000 円
前年度繰越
1,629,294,901 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,779,760,901 円
内訳(予算種別)
当初予算 775,083,000 円(2件)、前年度から繰越し 1,629,294,901 円(1件)、第1次補正予算 1,375,383,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,217,943,120 円
執行率
58.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
1,375,383,000 円
不用相当額
186,434,781 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
計画的に事業が推進され、計画した警察情報通信設備や無線中継所の更新が完了した。また、全国的に仕様を統一する必要がある情報通信機器は、警察庁において一括調達することで、適切性を確保している。
改善の方向性
耐用年数を経過した警察情報通信設備等の更新によって安定した運用を図ることで的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的とし、継続して実施してきたものである。引き続き、今後の事業においても、予算要求に際して、市場調査に基づく金額及び内容の精査を実施するほか、契約案件の都度、仕様の見直し・点検を行い、入札時における競争性を確保できるよう努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は、本年度をもって終了するものであるが、今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、仕様の見直し等を推進し、競争性を確保するなどして、コストの削減に努めるとともに、新技術の動向を把握するなどして適切な調達に努めること。
推進チーム所見
終了予定
今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット無線中継所の更新・改修に向けた取組(設計委託・機器調達等)を実施した箇所数[箇所]11 100
アウトプット警察電話用交換装置の更新整備に向けた取組(機器調達、設置工事等)を実施した都道府県の数[都道府県]77 100
アウトプット衛星通信システムの更新整備に向けた取組(機器調達、設置工事等)を実施した施設数[施設数]4343 100
アウトプットヘリコプターテレビシステムの更新整備に向けた取組(機器調達、設置工事等)を実施した施設数[施設数]33 100
アウトカム・長期無線中継所の稼働率【計算式】稼働率=(1ー(り障時間/総稼働時間)×100)[%]
アウトカム・長期警察電話用交換装置の稼働率【計算式】稼働率=(1ー(り障時間/総稼働時間)×100)[%]
アウトカム・長期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
特になし。
FY2025 当初予算(参考)
524,602,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B中部管区警察局ほか
警察情報通信設備等に関する対策に必要な経費の支出
1,208,143,120 円
A株式会社日立製作所
警察情報通信設備等に関する対策に必要な物品の納入
1,009,800,000 円
C民間会社BXほか
警察情報通信設備等に関する対策に必要な工事等の実施等
375,617,000 円