金融庁 / 総合政策局 / 総合政策課
国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業
予算事業ID 6450
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 3 億円 のうち 2.2 億円(74.5%)を執行。不用相当額 7,641 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、金融経済教育を提供することにより、/〇多くの国民に適切かつ効果的な金融経済教育のサービスが行き届き、金融リテラシーが向上すること。/〇個人自らのライフプラン等に合った適切な金融商品・サービスを選択できるようになり、安定的な資産形成が促進されること。
事業の概要
従来より金融経済教育が推進されているところ、官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制を整備する。/具体的には、業界団体等の協力を得つつ、国内外の金融経済教育の実態調査・分析等を通じて有効な教育手法を特定するなどの実証事業を民間企業等に委託する。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
前年度繰越3 億円
歳出予算現額3 億円
使い道
執行額2.2 億円
不用相当額7,641 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
0 円 |
300,000,000 円 |
223,586,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2023 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 300,000,000 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 300,000,000 円
- 内訳(予算種別)
- 当初予算 —(1件)、前年度から繰越し 300,000,000 円(1件)
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 223,586,000 円
- 執行率
- 74.5%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 76,414,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 調査委託に先立ち、過度に高額な契約金額とならないよう、事前に有識者に対して見積書の提出による市場価格の調査を実施した。また、調達にあたっては、一般競争入札や企画競争を用いて複数事業者からの応募を募り、適切な調達を行った。また、調査委託の有用性については、金融経済教育推進機構における事業の検討にあたり、本調査による効果的な金融経済教育の手法を検討材料の一つとして活用し、金融経済教育推進機構を円滑に設立し(令和6年4月5日設立)、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制の整備を進める上で非常に有益な調査であったと考える。よって、本事業の予算は適切に執行されているものと考える。
- 改善の方向性
- 事業終了年度であるため無し。
- 外部有識者点検
- 公開プロセス(最終実施 2024年度)
- 推進チーム所見
- 終了予定
〇公開プロセスにおける外部有識者の「取りまとめ意見」を踏まえ、継続事業に関し、アウトカム等について検討・取組みを進めていくこと。〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 金融経済教育推進体制整備のための委託調査実施件数[件] | 3 | 2 |
66.66667 |
| アウトカム・長期 | 金融経済教育提供体制の設立件数[---] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
〇令和5年度で事業終了。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | PwCアドバイザリー合同会社 | 119,086,000 円 |
|---|
| B | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 104,500,000 円 |