行政文書電子媒体変換事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

19,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

9,288,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

9,288,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 9,288,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

4,070,000 円

執行率

43.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

5,218,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

保存されていた紙媒体資料等の電子化によって食品衛生行政の業務の効率化が図られた。

改善の方向性

（記載なし）

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ➀業務スペースの確保、業務の効率化等の目的で、紙資料のデジタルデータ化は時代の流れと認識するが、その実施に当たっては、紙資料のどの部分をデータ化するかという精査が欠かせない。本来は、消費者庁全体として、紙資料からデジタルデータ化への検討が前提となる場面のように思われる。本事業に関しては、そのような検討過程が全く見えてこない。「対象となる行政文書全ての電子化」という表現(「効果発現径路」)と、「当初見込み/目標値」の450箱、「活動実績/成果実績」の138箱が、それぞれ何を意味するのかも明確でない。厚生労働省からの引継ぎ事業とはいえ、異様に低い落札率も含めて、消費者庁として、明解な説明が求められるところと思う。②「予算・執行」欄について、要求額と執行額の乖離が大きい。定型的な委託業務であり、予算要求の段階でより実態に即した金額を設定できるのではないか。また、執行率が43.8%と低く、予定価格の設定についても適宜見直しが必要ではないか。「アクティビティからの発現経路101-201-501」について、活動実績（138箱）が当初見込み（450箱）を下回っている。単年度事業でもあり、当初予定していた事務が適切に執行されたのか「目標年度における効果測定に関する評価」欄等で具体的に記載する必要があるのではないか。長期アウトカムとして「食品衛生基準行政の業務を進める上での業務の効率化・高度化を実施し、食品の安全性のさらなる確保を可能とする」が設定されている。短期又は中期アウトカムとして、外部要因が大きく参考指標に留まるが「リモートワークの増加率」や「残業時間の減少率」等、「食品衛生基準行政の業務を進める上での業務の効率化・高度化」の状況を示す指標も必要ではないか。③短期的成果と長期的なそれとの間の過程が「政策評価」の対象としては十分に整備されたものになっていない。「検索可能な」という点がポイントなのであれば（業務遂行の効率性を狙いとしているのであれば、ポイントであるだろう。）、その観点からの効率性指標のようなものがあってもいいと思う（ただ具体的に実装可能なものを明確化するのは難しい。）。デジタライゼーションが国の政策として重要視されているのだから、ここでもその知見をいかしてほしい。

推進チーム所見

終了予定
紙媒体資料を整理し電子化を行った結果、食品衛生基準行政の業務の効率化・高度化やリモートワークのための環境が整備されたことは評価できる点である。しかし、活動実績（138箱）が当初見込み（450箱）を大きく下回っていることや執行率の低さは改善すべき点である。今後、同様の事業を行うことがあるならば、事前検討をしっかりしてより良い結果が出せるように努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
➀今後、類似の事業を実施する際は、御指摘いただいたことを踏まえ、分かりやすい活動目標や指標となるよう表現を工夫するとともに、見込みの精査等の事前検討を十分に行い、適切な予算執行に努める。②御指摘いただいたことを踏まえ、・「目標年度における効果測定に関する評価」欄で具体的に記載を行った。・「リモートワークの増加率」等の「食品衛生基準行政の業務を進める上での業務の効率化・高度化」の指標を示すことについては、その時々の外部要因等業務の状況を踏まえれば、必ずしも効果を反映するものではないと考えるが、今後、類似の事業を実施する場合には、指標設定を工夫するとともに、予定価格の設定や必要予算額の精査等、事前検討を十分に行い、適切な予算要求・執行に努める。③効率性指標を示すことについては、前述の回答のとおり、今後、類似の事業を実施する場合には適切な指標設定ができるよう検討していく。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

主な増減理由

2024年度で終了した事業のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）