復興庁

中間貯蔵関連事業

予算事業ID 650 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 933 億円 のうち 698 億円(74.9%)を執行。翌年度繰越 58.8 億円、不用相当額 176 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,045 億円、FY2026 概算要求は 991 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,008 億円 → FY2025 当初 1,045 億円(+3.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

福島県内の除染に伴って大量に発生した除去土壌等を、県外最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するため、中間貯蔵施設を国の責任で福島県内に整備するとともに、中間貯蔵後30年以内の県外最終処分に向けた技術開発や国民の理解醸成等の必要な措置を通じて、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる。

事業の概要

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。/・中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、用地の取得等/・中間貯蔵施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送等/・県外最終処分に向けた除去土壌の再生利用(復興再生利用)の推進等/・関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,008 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,008 億円 要求の 100%現額 933 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 698 億円 執行率 74.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 176 億円 現額の 18.8%翌年度繰越 58.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 87.2%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 991 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,008 億円
補正予算-130 億円
前年度繰越54.8 億円
歳出予算現額933 億円

使い道

執行額698 億円
翌年度繰越58.8 億円
不用相当額176 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 187,240,793,000 円 180,361,096,000 円 145,654,774,000 円
2022 198,105,611,000 円 216,865,726,000 円 198,818,231,000 円
2023 178,645,598,000 円 166,085,923,000 円 150,018,580,000 円
2024 100,806,199,000 円 93,259,924,000 円 69,814,029,000 円
2025 104,493,996,000 円 98,374,088,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021187,240,793,000 円180,361,096,000 円145,654,774,000 円80.8%11,780,395,000 円2025年度シート
2022198,105,611,000 円198,105,611,000 円216,865,726,000 円198,818,231,000 円91.7%15,576,955,000 円2025年度シート
2023178,645,598,000 円178,645,598,000 円166,085,923,000 円150,018,580,000 円90.3%10,583,625,000 円2025年度シート
2024100,806,199,000 円100,806,199,000 円93,259,924,000 円69,814,029,000 円74.9%17,567,870,000 円2025年度シート
2025104,493,996,000 円104,493,996,000 円98,374,088,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 100,806,199,000 円 → FY2025 要求 104,493,996,000 円 → FY2025 当初 104,493,996,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 69,814,029,000 円(74.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 104,493,996,000 円 → FY2026 要求 99,145,276,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
100,806,199,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
100,806,199,000 円
補正予算
-13,029,993,000 円
前年度繰越
5,483,718,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
93,259,924,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 -13,029,993,000 円(3件)、前年度から繰越し 5,483,718,000 円(1件)、当初予算 100,806,199,000 円(9件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
69,814,029,000 円
執行率
74.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
5,878,025,000 円
不用相当額
17,567,870,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。長期アウトカムについて、測定指標は横ばいに推移しているが、残る6市町村は特定復興再生拠点区域等由来の除去土壌等の搬入を実施しているところである。
改善の方向性
アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
昨年度の外部有識者からの指摘などを踏まえ、契約ごとに1者応札となった要因の把握やコスト削減等を検討し、引き続き、入札の競争性、公平性の向上や一層のコスト削減に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット中間貯蔵施設区域への搬入量[㎥]295000323203 109.56034
アウトカム・長期除染により発生した除去土壌等が中間貯蔵施設区域への搬入完了した市町村数[市町村数]4741 87.23404

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
契約ごとに1者応札となった要因の把握やコスト削減等を検討し、入札の競争性、公平性の向上や一層のコスト削減に努める。
FY2025 当初予算(参考)
104,493,996,000 円
FY2026 概算要求
99,145,276,000 円
主な増減理由
特定帰還居住区域等からの除去土壌等の処理に必要な受入分別施設の新設に伴う費用の増加等の一方、事業進捗に伴う減容炉の点検整備の終了や中間貯蔵区域内の家屋等解体等の費用の減少により、全体額は減少。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

G福島地方環境事務所
復興庁からの移替予算の執行
60,271,272,000 円
I新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体ほか
中間貯蔵施設の整備、調査検討業務、用地業務(土地建物調査、測量)等
59,767,449,000 円
A環境省
復興庁からの移替予算の執行
9,542,757,000 円
D中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵施設の管理等に関する業務
9,003,276,000 円
F株式会社アイ・ディー・エーほか
中間貯蔵施設の管理等に関する業務
4,251,497,000 円
C株式会社エックス都市研究所ほか
中間貯蔵施設の整備に必要な調査業務等
511,863,000 円
J土地所有者等
中間貯蔵施設の整備に係る用地確保等
453,819,000 円
E公益財団法人原子力安全研究協会ほか
中間貯蔵施設の整備に必要な調査業務等
83,836,000 円
H間接経費
間接経費
50,004,000 円
B間接経費
間接経費
27,618,000 円