復興庁

特定復興再生拠点整備事業

予算事業ID 651 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 432 億円 のうち 272 億円(62.9%)を執行。翌年度繰越 40.2 億円、不用相当額 120 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 199 億円、FY2026 概算要求は 72.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 370 億円 → FY2025 当初 199 億円(−46.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」の復興及び再生を推進する。

事業の概要

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画(認定特定復興再生拠点区域復興再生計画)に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 370 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 370 億円 要求の 100%現額 432 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 272 億円 執行率 62.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 120 億円 現額の 27.8%翌年度繰越 40.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 33.3〜100%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 72.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算370 億円
前年度繰越61.8 億円
歳出予算現額432 億円

使い道

執行額272 億円
翌年度繰越40.2 億円
不用相当額120 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 63,705,077,000 円 64,491,295,000 円 37,637,000,000 円
2022 44,460,505,000 円 65,584,555,000 円 49,390,000,000 円
2023 43,579,388,000 円 54,184,529,000 円 36,625,558,000 円
2024 37,017,492,000 円 43,199,747,000 円 27,163,920,000 円
2025 19,942,849,000 円 23,962,436,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202163,705,077,000 円64,491,295,000 円37,637,000,000 円58.4%5,730,245,000 円2025年度シート
202244,411,326,000 円44,460,505,000 円65,584,555,000 円49,390,000,000 円75.3%5,589,414,000 円2025年度シート
202343,458,788,000 円43,579,388,000 円54,184,529,000 円36,625,558,000 円67.6%11,376,716,000 円2025年度シート
202437,017,492,000 円37,017,492,000 円43,199,747,000 円27,163,920,000 円62.9%12,016,240,000 円2025年度シート
202519,942,849,000 円19,942,849,000 円23,962,436,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 37,017,492,000 円 → FY2025 要求 19,942,849,000 円 → FY2025 当初 19,942,849,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 27,163,920,000 円(62.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 19,942,849,000 円 → FY2026 要求 7,241,559,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
37,017,492,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
37,017,492,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
6,182,255,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
43,199,747,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 6,182,255,000 円(1件)、当初予算 37,017,492,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
27,163,920,000 円
執行率
62.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
4,019,587,000 円
不用相当額
12,016,240,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①について、短期・中期ともに測定指標は順調に推移している。・アクティビティ②について、所有者からの家屋解体申請に応じた解体実績は高水準で推移している。・また、事業執行に当たっても、業者の選定に際して一般競争入札等を行うなど、競争性が確保されている。
改善の方向性
・アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②について、目標値の達成に向けて、家屋解体を加速化させる。・また、適正な事業の実施及び競争性の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率が低下傾向にある。2022年度の復興庁行政事業レビュー公開プロセスの外部有識者コメントなどを踏まえ、契約ごとに1者応札となった要因の把握やコスト削減等を検討し、引き続き、入札の競争性、公平性の向上や一層のコスト削減に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット除染実施面積※各年度に契約した工事毎の実施面積。フォローアップ除染や外縁除染に係る実施面積を含む。※関係者との調整により、除染対象面積が変更し得るため目標値を設定できない。※2024度は、完了していない工事(11月末まで工期延長したもの)があるため、現時点では活動実績を計上できない。[ha]0
アウトプット解体した家屋の件数※目標値は申請によるため設定できない。[件]0280
アウトカム・短期除染完了面積※各年度末時点で除染が完了している面積であり、再除染面積や外縁面積を含まないため、各年度の除染実施面積とは一致しない。[ha]22092170 98.2345
アウトカム・中期特定復興再生拠点区域における避難指示が解除された自治体数累計[自治体]66 100
アウトカム・長期-
アウトカム・短期解体申請に対する解体率[件]51604676 90.62016
アウトカム・長期解体工事完了町村数[自治体]62 33.33333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
事業の目的である福島の復興事業を速やかに実施するため、被災地それぞれの事情を考慮しつつ、公開プロセス等の指摘を踏まえた取組を行い、効率的・効果的な予算の執行に努めているところ。
FY2025 当初予算(参考)
19,942,849,000 円
FY2026 概算要求
7,241,559,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E福島地方環境事務所
--
27,141,454,000 円
F民間事業者
廃棄物処理業務等
26,876,725,000 円
G土地所有者等
土地使用に関する補償金等
262,891,000 円
A環境省
示達
22,466,000 円
B民間事業者
廃棄物処理等に関する理解促進業務等
22,396,000 円
D再委託
専門的知見の提供業務等
2,667,000 円
H間接経費
旅費等
1,838,000 円
C間接経費
-
70,000 円