復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 11.5 億円 のうち 11.3 億円（97.7%）を執行。翌年度繰越 114 万円、不用相当額 2,565 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 11.2 億円、FY2026 概算要求は 12.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 11.5 億円 → FY2025 当初 11.2 億円（−2.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
必要な除染箇所の確認など、被災地の復旧・復興や被災地の住民の安心のため、東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握等を行うとともに、測定結果等を公開する。また、関係行政機関の経費の配分を行う。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリング等を実施する。具体的には、陸域・海域における各種モニタリングの実施、放射性物質の分布状況マップの作成、モニタリング結果等のホームページによる情報公開等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,205,676,000 円 | 1,205,676,000 円 | 908,000,000 円 |
| 2022 | 1,189,635,000 円 | 1,189,635,000 円 | 932,000,000 円 |
| 2023 | 1,148,767,000 円 | 1,151,551,000 円 | 1,045,861,000 円 |
| 2024 | 1,151,576,000 円 | 1,153,280,000 円 | 1,126,484,000 円 |
| 2025 | 1,124,635,000 円 | 1,125,777,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費」 → 2025年度〜「放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,205,676,000 円 | 1,205,676,000 円 | 908,000,000 円 | 75.3% | 297,676,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,189,635,000 円 | 1,189,635,000 円 | 1,189,635,000 円 | 932,000,000 円 | 78.3% | 254,851,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,189,767,000 円 | 1,148,767,000 円 | 1,151,551,000 円 | 1,045,861,000 円 | 90.8% | 103,986,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2024 | 1,151,576,000 円 | 1,151,576,000 円 | 1,153,280,000 円 | 1,126,484,000 円 | 97.7% | 25,654,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,151,350,000 円 | 1,124,635,000 円 | 1,125,777,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,151,576,000 円 → FY2025 要求 1,151,350,000 円 → FY2025 当初 1,124,635,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,126,484,000 円（97.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 1,124,635,000 円 → FY2026 要求 1,268,991,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 空間線量率統合マップの作成数[枚] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 福島県が実施する意識調査において、「日頃、放射線の影響が気になる」と回答しなかった県民の割合[％] | 71 | 79.9 | 112.53521 |
| アウトカム・長期 | -- | — | — | — |
| A | 原子力規制庁 ・環境放射線モニタリング情報ポータルサイトの運営／・航空機による空間線量率のモニタリング／・地上からの空間線量率等のモニタリング／・閉鎖的海域におけるモニタリング／・ALPS処理水の海洋放出に関連する海域モニタリング／・IAEAとの分析機関間比較 | 1,111,572,000 円 |
|---|---|---|
| D | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約 | 499,036,000 円 |
| C | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 航空機による空間線量率の調査（広域） | 252,495,000 円 |
| F | 富士通株式会社 放射線モニタリングデータ統合システムの運用サービスの提供 | 116,730,000 円 |
| I | 公益財団法人海洋生物環境研究所 総合モニタリング計画に基づく放射能調査（東京湾等の海域モニタリング） | 89,624,000 円 |
| G | 株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング 放射線モニタリング情報ポータルサイトの運用保守業務 | 74,965,000 円 |
| H | 公益財団法人日本分析センター IAEAとの試験所間比較分析の実施 | 52,085,000 円 |
| E | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 航空機モニタリング運用技術の確立等 | 26,637,000 円 |
| J | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向の把握 | 14,913,000 円 |
| B | 農林水産省 農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査 | 14,912,000 円 |