復興庁

環境放射線測定等に必要な経費

予算事業ID 654 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 16.2 億円 のうち 15.8 億円(97.7%)を執行。不用相当額 3,776 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 15.7 億円、FY2026 概算要求は 12.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 16.2 億円 → FY2025 当初 15.7 億円(−3.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の放射線への不安を払拭するために福島県を中心に整備したモニタリングポスト(可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム)を安定稼働させ、測定した空間線量率を当庁のHPを通じて公表することで国民に対して正確な情報を継続して提供し、住民の不安を低減・払拭していくことを目的とする。また、住民及び市町村自らが空間線量率を測定できるようサーベイメータを貸与している。

事業の概要

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和7年度中に終了する見込みである。/さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。/加えて、設置場所の市町村からの依頼(移設、撤去、再設置等)に基づき、その対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 16.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 16.2 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 15.8 億円 執行率 97.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,776 万円 現額の 2.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 112.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 12.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算16.2 億円
歳出予算現額16.2 億円

使い道

執行額15.8 億円
不用相当額3,776 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,453,000,000 円 1,453,000,000 円 1,420,000,000 円
2022 1,498,000,000 円 1,498,000,000 円 1,458,000,000 円
2023 1,657,281,000 円 1,657,281,000 円 1,622,231,000 円
2024 1,617,894,000 円 1,617,894,000 円 1,580,135,000 円
2025 1,566,415,000 円 1,566,415,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,453,000,000 円1,453,000,000 円1,420,000,000 円97.7%33,000,000 円2025年度シート
20221,705,000,000 円1,498,000,000 円1,498,000,000 円1,458,000,000 円97.3%40,000,000 円2025年度シート
20232,156,000,000 円1,657,281,000 円1,657,281,000 円1,622,231,000 円97.9%35,050,000 円2025年度シート
20241,617,894,000 円1,617,894,000 円1,617,894,000 円1,580,135,000 円97.7%37,759,000 円2025年度シート
20251,595,059,000 円1,566,415,000 円1,566,415,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,617,894,000 円 → FY2025 要求 1,595,059,000 円 → FY2025 当初 1,566,415,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,580,135,000 円(97.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 1,566,415,000 円 → FY2026 要求 1,282,995,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,617,894,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,617,894,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,617,894,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,617,894,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,580,135,000 円
執行率
97.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
37,759,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプットについて、過去の実績を踏まえ、モニタリングポストによるデータ収集の体制を維持するには毎年度165台のポストを修理する必要があると考えて予算を措置しているところ。毎年度必要な修理は行えており、放射線に対する住民の不安の低減という短期アウトカムの成果目標を毎年達成するなど成果につながっていることから、本事業は目的に見合った成果をあげているといえる。なお、毎年度165台のポストを修理する必要があるという見込みは、ポスト台数の変化等の状況によって変わりうるものである。令和6年3月19日に閣議決定された「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において「放射線の状況に応じた環境放射線モニタリング等を確実に、かつ計画的に実施するとともに、その結果について分かりやすい情報提供を引き続き行う。また、地元の理解を得ながら、モニタリングポストの配置の適正化を図る。」とされたことから、この方針に定められたことを着実に実施している。具体的には地元の市町村からの依頼により、モニタリングポストの修繕、移設、撤去を行った。競争性の確保については、一部の対象業務が特殊性の高いものであったため一者応札となったものもあるが、支払先が示した実績、実施体制及び実施計画から妥当と判断した。また、本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応のためであり、国民のニーズを踏まえて適切に実施したところである。
改善の方向性
さらなる事業の効率性を高めるため、随意契約の契約内容を見直し(分割化等)、モニタリングポスト維持のために使用する共通部材について一般競争入札の適用可否を検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
昨年度の外部有識者からの指摘を踏まえ、引き続き評価可能な指標を検討し、一層の業務の透明性の向上に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットモニタリングポストの年間修理数[台]165142 86.06061
アウトカム・短期福島県が実施する意識調査において、「日頃、放射線の影響が気になる」と回答しなかった県民の割合[%]7179.9 112.53521
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
当該事業の現状・課題にポストの配置適正化について位置づけた。また、ポストの配置適正化について定量的に評価することは困難であるため、ポストの配置適正化を含めた本事業の目的である住民の不安の低減・払拭をアウトカム・アウトプットに位置づけた。今回の行政事業レビュー推進チームの初見を踏まえ、引き続き、評価可能な指標を検討する。
FY2025 当初予算(参考)
1,566,415,000 円
FY2026 概算要求
1,282,995,000 円
主な増減理由
・令和7年度までに通信方式をLTEに変更できるできることから減額をする。・可搬型モニタリングポストの更新について、台数とこれまでの落札単価を考慮して減額する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A原子力規制委員会
復興庁からの移替予算の執行
1,580,135,000 円
D富士電機株式会社ほか2者
モニタリングポストの維持管理に係る業務を行う
1,209,895,000 円
B富士電機株式会社
モニタリングポストに係るその稼働状況等に係る調査を行う
198,261,000 円
C株式会社三菱総合研究所
広域的なモニタリングのための次世代モニタリングポストに係る調査を行う
104,301,000 円
Fアロカ株式会社ほか3者
サーベイメータの維持管理に係る業務を行う
32,559,000 円
E株式会社NTTドコモほか1者
現地のモニタリングポストで測定されたデータを中央に伝送する
31,257,000 円
G原子力規制委員会
事業進捗に係る確認等を行う
3,867,000 円