デジタル庁 / デジタル社会共通機能 / ベース・レジストリ担当

アドレス・ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 6548 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 2.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国民の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため、アドレス・ベース・レジストリとして、住所・所在地関係データベースの整備又は改善を行う。/※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの

事業の概要

制度横断的に多数の手続で参照される住所・所在地関係のデータベースを整備し、行政機関等や民間事業者等による利用を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.4 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 8 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 416,000,000 円
2023 0 円 0 円 373,025,823 円
2024 0 円 0 円 240,824,760 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円416,000,000 円(算出対象外)2025年度シート
20230 円0 円0 円373,025,823 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円240,824,760 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
240,824,760 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
デジタル臨時行政調査会作業部会やデジタル関係制度改革検討会等において、データの整備方針や関係行政機関の役割分担等について議論を行い、2024年5月31日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立した。令和6年度においては、アドレス・ベース・レジストリで取り扱う町字データの確認作業や利活用に係る調査研究・実証を行った。
改善の方向性
令和6年度に行った町字データの確認を踏まえ、地方公共団体へ対してデータ提供を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定[--]
アウトプット町字データの整備・更新[--]
アウトプットハンズオン支援回数[回]
アウトプット説明会開催回数[回]
アウトプット個別訪問回数[回]
アウトカム・短期(1)国民の事務負担軽減[億円]
アウトカム・短期(2)行政職員の事務負担軽減[億円]
アウトカム・短期(1)国民に対して効率化する手続数[件]
アウトカム・短期(2)行政職員に対して効率化する手続数[件]
アウトカム・長期(1)国民の事務負担軽減[億円]
アウトカム・長期(2)行政職員の事務負担軽減[億円]
アウトカム・長期(1)国民に対して効率化する手続数[件]
アウトカム・長期(2)行政職員に対して効率化する手続数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社NTTデータ
運用保守業務
95,501,000 円
BTIS株式会社
データ確認支援業務
76,252,000 円
C株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
地理空間データ基盤に関する実証
35,098,800 円
L澪標アナリティクス株式会社
データ確認支援業務の再委託
33,800,000 円
D株式会社マップル
地図アプリに関する実証
17,589,000 円
H株式会社NTTデータ・アイ
運用保守業務の再委託
15,840,000 円
E株式会社東京地図研究社
調査研究業務
15,400,000 円
I株式会社ミライト・ワン・システムズ
運用保守業務の再委託
14,960,000 円
Nエクスウェア株式会社
地図アプリに関する実証の再委託
4,840,000 円
J株式会社NTTデータ東北
運用保守業務の再委託
4,290,000 円