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調達ポータル(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 6556 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 3.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「電子政府推進計画」(平成20年12月25日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの効率化」を目的として、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえた取組を推進する。/ 政府調達(公共事業を除く。)手続の電子化に係る取組の一環として、政府内における調達情報の一元提供や入札参加資格審査の統一を図り、入札参加企業の利便性の向上及び負担軽減並びに行政事務の効率化を目的として、物品・役務等の入札参加資格について全省庁統一参加資格審査を実施するとともに、当該事務を行うシステムの円滑かつ安定的な稼働を提供する。

事業の概要

政府調達(公共事業を除く)手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム(府省共通)のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。/ 全省庁統一資格(物品・役務等)に係る(ア)競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、(イ)資格審査システムによる審査等事務、(ウ)申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、(エ)申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.8 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 104.9〜130.2%(6 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 498,530,386 円
2024 0 円 0 円 380,488,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円498,530,386 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円380,488,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 0 円(1件)、当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
380,488,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
◆国費投入の必要性国(政府)における調達情報の一元提供や入札参加資格審査の統一による、入札参加企業の利便性の向上及び負担軽減、加えて、入札参加企業の利便性の向上及び負担軽減並びに行政事務の効率化が図られるため、国民ニーズ・優先度が高い。また、職員、事業者等から意見・要望を聴取する等して、利便性の向上が図られるよう努めている。◆事業の効率性一般競争又は公募等を実施し、透明性・競争性の確保や経費の効率化に努めているが、全府省共通で使う契約手続等に係る業務システムであり、会計法令に基づく調達に関する手続や電子調達システムと調達ポータルの関係、連携している他システム接続等を熟知している必要があることから、結果として一者応札や随意契約となった事業もある。以下の点にも取り組んでいる。・プロジェクト監理チームに見積書の評価を行ってもらい、コスト等の妥当性を確認している。・資金の流れの中間段階での支出については、より効率的に事業を実施するために真に必要なものに限定している。・参画府省等からの要望も踏まえ、各府省等と調整・合意に基づき機能改善及び追加を図っている。◆事業の有効性本システムで実施する応札件数は着実に増加してきており、システムの利便性向上の効果が現れている。
改善の方向性
システム経費について、引き続き精査を行い効率化を実施。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット電子入札が可能な案件数[件]
アウトプット実際に電子入札が行われた件数(電子応札件数)[件]
アウトプット統一資格審査電子申請件数※3年に1度一括更新がある[件]
アウトカム・短期電子入札が可能な案件数[件]3772643582 115.52245
アウトカム・短期実際に電子入札が行われた件数(電子応札件数)[件]2491432437 130.19587
アウトカム・短期過去3年間平均の統一資格審査に係る統一資格審査電子申請件数※3年に1度一括更新があるため過去3年の平均とする[件]2533926582 104.90548
アウトカム・長期電子入札が可能な案件数[件]3772643582 115.52245
アウトカム・長期実際に電子入札が行われた件数(電子応札件数)[件]2491432437 130.19587
アウトカム・長期過去3年間平均の統一資格審査に係る統一資格審査電子申請件数※3年に1度一括更新があるため過去3年の平均とする[件]2533926582 104.90548

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 16 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社NTTデータ
第二期調達ポータル 運用・統合ヘルプデスク業務及びアプリケーション保守業務の請負
379,113,000 円
E株式会社NTTデータ・スマートソーシング
調達ポータルの運用・保守
74,016,000 円
F株式会社NTTデータ・アイ
調達ポータルの運用・保守
50,961,000 円
G株式会社ユニバーサルコムピューターシステム
調達ポータルの運用・保守
22,898,000 円
H株式会社NTTデータSMS
調達ポータルの運用・保守
21,063,000 円
J株式会社ユー・エス・イー
調達ポータルの運用・保守
18,786,000 円
I株式会社NTCテクノロジー
調達ポータルの運用・保守
15,788,000 円
Kリコージャパン株式会社
調達ポータルの運用・保守
3,928,000 円
Lコムチュア株式会社
調達ポータルの運用・保守
3,273,000 円
M株式会社ライターム
調達ポータルの運用・保守
2,897,000 円