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2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 4.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、全国の自治体におけるデジタル改革推進のため、地方公共団体及び政府機関職員を対象に『直接対話型』で意見交換や情報共有などのコミュニケーションを取ることができる場を提供することを通じ、利用者が必要なときに、必要な情報にアクセスができることで、地方公共団体職員が抱える「先行事例や相談先の少なさ」「通知内容の難解さ」等の課題を解決することを目的とする。
本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって政府機関職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネスチャット機能等の利用を通じて、現場の業務を知る職員等との適時・適切かつ、自由闊達な意見交換を通じ、政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用している。また、地方公共団体職員からの実務に即した課題提起や情報共有、有効事例の共有等に関する投稿を受け付けることにも利用されており、全国の地方公共団体職員の密な相互交流の場として機能している。このようなコミュニティが形成・継続されることで、円滑な情報流通が可能となり、施策の実施にあたっての工夫やインシデントの即時共有等が進み、単独の地方公共団体では解決が困難あるいは解決に時間を要していた課題も素早く適切に解決されるようになる。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 431,131,800 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 410,630,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 431,131,800 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 410,630,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | アクティブユーザ数：KGIアクティブユーザ数 ＝ 登録ユーザ数×アクティブ率登録ユーザ数：KPI①アクティブ率：KPI②[人] | 4000 | — | — |
| アウトプット | 運用しているコミュニティ件数[件] | 1 | — | — |
| アウトプット | 運用等経費の額[%] | 5 | — | — |
| アウトプット | 1.費用対効果 「議論の場を提供する」ことに関する削減額の考え方効果（円）＝ 業務削減時間×アクティブユーザ数×労働単価（2,163円/時）具体例：(ア)地方公共団体と政府機関職員の議論の場を対面で常時設ける。毎月1回の県単位の会合をもつ。5年で合計37,234,152時間を削減可能、37,234,152時間×2,163円＝約800億円の人件費削減が図られる。別途、イベント企画・手配の専門家を委託する費用や、調整に係る職員の工数及び出張費も要する。(イ)システムを利用することで会合のみではなく常時議論の場が提供され、適時・適切に調整しながら政策の形成・実現を図ることで、住民サービスの安定・向上と、自治体業務の円滑化・効率化を実現することが可能となる。2.費用対効果 「政策の形成・実現を図る」ことに関する削減額の考え方効果（円）＝ 業務削減時間×アクティブユーザ数×労働単価（2,163円/時）具体例：(ア)政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用する。5年で合計704,192時間を削減可能704,192時間×2,163円＝約15億円の行政職員の工数削減が図られる。(イ)類似案件を参考とすることで解決策の模索に係る時間が削減される。即時解決とならなくとも相談先を獲得し、解決に近づくことはできる。かつ、対面で合うことができない対象者（地方公共団体職員及び政府機関職員）間で常時交流の場が提供されることになる。[円] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | コミュニティの稼働率（システムの稼働率的）[%] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 運用等経費の削減（前年比）[%] | 5 | — | — |
| アウトカム・短期 | 利用者アンケート[%] | 80 | — | — |
| アウトカム・長期 | 1. 信頼の醸成(ア) 地方公共団体職員と政府機関職員の各組織において、双方向のやりとりを通じて信頼関係が構築される。(イ) 顔の見える関係性が生まれ、建設的なやりとりができる。2. 業務量削減(ア) メールや電話による１対１の対応で同じことを何度も回答することが無くなる。(イ) Canvas（アーカイブ機能）で情報のストックができるほか、情報のブックマーク機能やまとめ機能を参照活用し、QA集等資料作成時間が短縮する。(ウ) ヒヤリハットにいち早く気づくことができ、事故の未然防止や初動対応が早くなる。(エ) ファイルアップロードによる資料共有、適時適切な更新がされる。3. ナレッジ共有(ア) 政策別のチャンネルに多くの人が集まれば、知らない間に担当者の技術、知識レベルが向上する。(イ) 地方公共団体と政府機関に関するニュースや情報をいち早く得ることで情報収集時間の短縮が見込める。(ウ) ステークホルダの意見に耳を傾ける習慣ができる。(エ) 検索機能が優れており、情報が探しやすい | — | — | — |
| A | SBテクノロジー株式会社 令和6年度デジタル改革共創プラットフォームに係るライセンスの調達 | 146,850,000 円 |
|---|---|---|
| B | SBテクノロジー株式会社 令和６年度デジタル改革共創プラットフォームの運用保守業務の請負（4～9月） | 84,304,000 円 |
| F | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 令和6年度デジタル改革共創プラットフォームの運用保守業務の請負（10～3月） | 81,180,000 円 |
| M | SBテクノロジー株式会社 令和６年度デジタル改革共創プラットフォームに係る環境移管業務 | 74,976,000 円 |
| O | 中央システム株式会社 Ｓｌａｃｋ移行調査業務 | 42,615,000 円 |
| G | 株式会社両備システムズ ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスの提供／無害化サービスの提供 | 25,080,000 円 |
| I | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 令和６年度デジタル改革共創プラットフォームへの参加及び活用促進に関する調査研究 | 23,320,000 円 |
| D | 中央システム株式会社 slack運用保守業務 | 22,629,000 円 |
| C | 株式会社両備システムズ ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスの提供／無害化サービスの提供 | 21,889,000 円 |
| E | 株式会社トップワンテック システム運用保守業務 | 6,072,000 円 |