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公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 6561 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 20.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

預貯金者が預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に任意で国(デジタル庁)に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付や、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とする。/預貯金者が金融機関に、事前に任意でマイナンバーを届け出ておくことにより、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるようにする。

事業の概要

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ-タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。/相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金融機関から預貯金口座へマイナンバーを付番する機能の運用を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20.4 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 4 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 2,585,054,629 円
2024 0 円 0 円 2,043,527,809 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円2,585,054,629 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円2,043,527,809 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,043,527,809 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①については、目標のシステム稼働率を上回っている。
改善の方向性
アクティビティ①について、引き続きシステムの安定的な運用に取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット計画停止や災害による停止を除く業務の稼働率(実稼働時間/予定稼働時間)[%]99.9
アウトプット行政機関等による公金受取口座の情報照会件数(公金受取口座情報の活用状況指標)[百万件]6
アウトプットこのアウトプットによる効果は定性的であるため、アウトカムは設けない[--]
アウトカム・短期公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数/制度上定められた公的給付の支給等の種類の数[%]82
アウトカム・短期行政機関等による公金受取口座の情報照会件数(公金受取口座情報の活用状況指標)[百万件]6
アウトカム・長期公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数/制度上定められた公的給付の支給等の種類の数[%]82
アウトカム・長期行政機関等による公金受取口座の情報照会件数(公金受取口座情報の活用状況指標)[百万件]6

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社NTTデータほか
口座情報登録・連携システムの整備に係る設計・開発、運用・保守業務
1,650,439,714 円
I日本電気株式会社
口座情報登録・連携システムの整備に係る設計・開発、運用・保守業務
613,142,000 円
B地方公共団体情報システム機構
公金受取口座登録システムへの住民票コード開示等業務
94,488,370 円
C合同会社NーWorks
金融機関向けポータルサイト導入に係る設計・開発及び運用・保守業務に関する業務
91,987,500 円
E日本郵便株式会社
郵送物の発送等
91,384,140 円
F三菱電機ソフトウエア株式会社
漢字カナ突合システムの開発・運用保守業務
55,000,000 円
J株式会社うぐいすソリューションズ
金融機関向けポータルサイト導入に係る設計・開発及び運用・保守業務に関する業務
49,675,820 円
G株式会社DNPデータテクノほか
公金受取口座登録等通知書印刷印字加工・変戻対応業務
37,679,449 円
L株式会社DNPコアライズ
公金受取口座登録等通知書印刷印字加工・変戻対応業務
24,322,200 円
Hその他
預貯金二法システム R6年度業務関連
19,776,181 円