デジタル庁 / 省庁業務サービス / 職員ＩＤ基盤担当
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 12.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。／職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のIDと認証機能を共通機能として提供する基盤である。／職員ID基盤を整備することにより、次の効果を期待している。／ ① ID・認証機能を共通機能として提供することにより、個々のID・認証機能の整備が不要になり、システムの短期間での構築に資することができる。／ ② 一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。／ ③ 政府・自治体職員、公務関連の民間事業者等について、本人の一意性を確保したIDを用いることにより、リボルビングドアを含めた多様な働き方に対応した人材管理が可能となる。また、情報保全強化の観点からも一元管理された職員IDは有益と考える。／ ④ 統合的な職員ID基盤により、複数の情報システムでのID利用者の操作に対する運用監視が高度化され、職員IDを乗っ取った侵入者の検知を容易にする。
2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤（GPAS）のシステム整備を開始した。／2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 84,690,540 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 1,279,306,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「職員ID基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）」 → 2025年度〜「職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 84,690,540 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 1,279,306,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | これまで現行サービスで対象外としていた情報システムに対するサービス提供数[システム] | 0 | — | — |
| アウトプット | 共通機能を利用するシステムの数[システム] | 0 | — | — |
| アウトプット | 共通機能を利用する組織の数[組織数（府、省、庁、独法等を1件とする）] | 0 | — | — |
| アウトカム・短期 | 構築したシステム数[システム] | 0 | — | — |
| アウトカム・短期 | 構築したシステム数[システム] | 0 | — | — |
| アウトカム・短期 | 構築したシステム数[システム] | 0 | — | — |
| アウトカム・長期 | これまで現行サービスで対象外としていた情報システムに対するサービス提供数[システム] | 0 | — | — |
| アウトカム・長期 | 共通機能を利用するシステムの数[システム] | 0 | — | — |
| アウトカム・長期 | 共通機能を利用する組織の数[組織数（府、省、庁、独法等を1件とする）] | 0 | — | — |
| A | 株式会社ＮＴＴデータ α版システム整備に係る設計・開発業務の実施 | 934,825,000 円 |
|---|---|---|
| Q | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 α版システム整備に係る工程管理等の支／援業務 | 307,800,000 円 |
| B | 株式会社ＳＩ＆Ｃ 認証業務に係る業務設計及び開発に係る作業等 | 132,660,000 円 |
| R | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 検収作業に係る作業・事業調達に係る作業及び提案書レビュー支援、システム整備に係る工程管理（技術的・専門的知見からの成果物品質向上等に向けた指摘・助言） | 99,000,000 円 |
| C | 株式会社ＮＴＴデータグループ アジャイル開発に係るプロセス整備・作業、方式設計、環境設計及び構築に係る作業等 | 93,665,000 円 |
| D | 株式会社ＮＴＴデータ先端技術 セキュリティ診断、方式・IDaaSに係る設計及び開発に係る作業等 | 70,972,000 円 |
| E | 株式会社Ｄｉｒｂａｔｏ 工程管理品質管理ガバメントクラウドの利用料調整等のプロジェクト管理の支援 | 57,805,000 円 |
| L | 株式会社キーワードジャパンほか 認証業務に係る業務設計及び開発に係る作業等 | 45,045,000 円 |
| F | ＮＴＴテクノクロス株式会社 方式設計、環境設計及び構築に係る作業等 | 44,000,000 円 |
| G | 中央システム株式会社 認証業務に係る調査、技術検証及びプロトタイプ検証作業等 | 33,000,000 円 |