デジタル庁 / 国民向けサービス

フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 6569 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 16.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続において、オンライン申請時に必要となる各種機能を提供するAPI基盤(フロントサービスAPI基盤)を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現し、行政関連手続における「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」を実現することを目的とする。/フロントサービスAPI基盤は、マイナポータルと連携することで各種機能を提供する予定であるほか、国・地方公共団体等が独自に整備したシステムや民間事業者が提供する各種サービスからも容易に利用できる環境を合わせて整備する。

事業の概要

フロントサービスAPI基盤は、申請者が入力する情報を最小化するため、「公共サービスメッシュ」等と連携することにより申請者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報を申請書に転記する機能や、申請者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供することで、申請者の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現する。/また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び独立行政法人並びに民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体等のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 16.4 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 1,649,019,000 円
2024 0 円 0 円 1,644,813,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」 → 2025年度〜「フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円1,649,019,000 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円1,644,813,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,644,813,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和5年度より、行政手続のオンライン申請におけるプレ表示機能の検討を進めシステム構築を実施し、令和7年4月より一部の地方公共団体を対象とした実証を開始した。行政機関が保有する情報を利活用する機能の実装を行うことから、地方公共団体の情報システム標準化の動向を踏まえつつ、利便性と安全性を両立させた仕組みを引き続き構築する必要がある。
改善の方向性
システム仕様策定にあたって情報連携基盤、地方公共団体、制度所管府省庁等のステークホルダーと緊密に連携し施策を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット申請情報プレ表示機能が利用可能な行政手続数[手続]1010 100
アウトプットフロントサービスAPI連携と連携する行政機関独自システム及び民間サービス数[団体]
アウトカム・短期マイナポータルにおいて申請情報プレ表示機能が利用可能な手続数[手続]1010 100
アウトカム・長期フロントサービスAPI連携と連携する行政機関独自システム及び民間サービスの数[団体]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aアクセンチュア株式会社
住民向け汎用電子申請サービス及びユーザーデータ登録機能の設計・開発等
859,100,000 円
B株式会社NTTデータ
行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等
431,850,000 円
Cデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
工程管理支援業務
159,892,000 円
K株式会社TDCソフトほか
行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等
121,648,000 円
G株式会社NTTデータ
行政機関等向け申請管理サービスの運用保守等
110,926,000 円
I株式会社NTTデータグループほか
行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等
89,730,000 円
L株式会社ネクサスウィングほか
行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等
75,774,000 円
J株式会社システム設計事務所ほか
行政機関向け申請管理サービスの設計・開発等
44,712,000 円
E合同会社N-Worksほか
APIカタログサイトの運用保守等
37,400,000 円
M株式会社システムフロア
工程管理支援業務
30,096,000 円