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トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費

予算事業ID 6581 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,840 万円 のうち 4,796 万円（99.1%）を執行。不用相当額 43.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

Society5.0の実現に向けて社会全体のデジタル化を進めるためには、インターネット等における非対面での本人確認やデータの真正性確保・改ざん防止等の仕組みが必須であり、被害額が年間300億円にも上るインターネット上の成りすまし被害等を防止するためにも、電子署名や電子委任状等のトラストサービスの重要性が大きく高まっている。そのため、電子署名や電子委任状の法的効力の明確化や関連する基準の見直し等による利便性の向上を通じてこれらのトラストサービスの普及を促進することが、社会全体のデジタル化のために必要不可欠である。さらに、このようなトラストサービスの国際的な相互運用性を確保していくことで、国際的な取引やデータ流通の一層の活性化が期待される。

事業の概要

国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。／さらに、国際動向を見据えつつ、必要に応じ、国際的な相互運用性を持つトラストサービスのあり方及び国内法令との整合性の検討を進め、国内法体系の整備も視野に国際的な相互認証・相互運用を実現する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,800 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 4,840 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,796 万円 執行率 99.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 43.6 万円 現額の 0.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 70%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越4,840 万円
歳出予算現額4,840 万円

使い道

執行額4,796 万円
不用相当額43.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 48,000,000 円 0 円
2024 0 円 48,400,000 円 47,964,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—0 円48,000,000 円0 円—要確認2025年度シート
202448,000,000 円0 円48,400,000 円47,964,000 円99.1%436,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 47,964,000 円（99.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
48,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
48,400,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
48,400,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 48,400,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
47,964,000 円
執行率
99.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
436,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
目標アウトプットとして設定していた電子署名法のモダナイズ対応のための施行規則等改正案および電子契約ガイドライン案について、適切に作成した。 トラストサービスの普及率は35%に上昇した。
改善の方向性
サービス利用者への普及啓発や利便性向上に一層努めることで、トラストサービスの普及率の更なる拡大に取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット電子署名法の認定基準のモダナイズ及び電子契約等のガイドライン作成[件]11 100
アウトカム・短期トラストサービスの普及率[％]5035 70
アウトカム・長期--—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
今後の事業において、本事業の知見を生かした効率的・効果的な事業の実施、予算の執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間事業者等
・電子署名法の認定基準の最新化及び電子契約の更なる普及のための課題解決に向けた検討を実施する		25,993,000 円
B民間事業者等
・電子署名及び認証業務に関する情報提供等を進めるため、電子署名及び認証業務の事業者や利用者等からの問い合わせへ対応する／・令和５年度に実施した実地調査のリモート化に関する課題の抽出及び解決策の検討結果を踏まえつつ、実現可能性の検証する		21,905,000 円
C民間事業者等
・電子署名の更なる普及と利活用の促進に活用するため、インターネット調査によるアンケート調査を実施する		66,000 円