復興庁

ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業

予算事業ID 6595 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,491 万円 のうち 8,459 万円(99.6%)を執行。不用相当額 31.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 7,829 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,491 万円 → FY2025 当初 7,829 万円(−7.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東日本大震災の沿岸被災地においては、宅地供給が概ね完了した一方で、民間主導による土地需要の創出が必ずしも十分ではなく、嵩上造成地での賑わい不足や空き区画の発生、防災集団移転事業により生じた移転元地を含む低平地の低未利用等の課題が生じている。/令和3年度以降の第2期復興・創生期間においては、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていくため、未利用地の活用方策について、これまでの事例を最大限活用しつつ、地域が抱える個別課題に対応する必要があるため、被災地の自立につながる復興の実現に向け、土地利用に関する官民連携体制の構築等を通じ、取組の加速化を図ることが本事業の目的である。

事業の概要

本事業は以下について実施するものである。いずれも令和3年度から実施している。/①土地活用の推進等に係るハンズオン支援/・専門家、地元自治会等による活用方策の検討/・利活用方策の効果検証、アンケートの実施/・改善策の検討等を通じた土地活用のための社会実験の実施/・地元自治会、コミュニティによる共同利用・管理や担い手育成支援、専門家の派遣/・有効活用に向けた助言等を通じた自治体における方策検討・体制構築の支援/②ハンズオン支援に係る事務局運営、知見の整理

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,500 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8,491 万円 要求の 99.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8,459 万円 執行率 99.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 31.6 万円 現額の 0.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8,491 万円
歳出予算現額8,491 万円

使い道

執行額8,459 万円
不用相当額31.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 104,319,000 円 104,319,000 円 104,302,000 円
2024 84,906,000 円 84,906,000 円 84,590,000 円
2025 78,285,000 円 78,285,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023104,319,000 円104,319,000 円104,302,000 円100.0%17,000 円2025年度シート
202485,000,000 円84,906,000 円84,906,000 円84,590,000 円99.6%316,000 円2025年度シート
202578,285,000 円78,285,000 円78,285,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 84,906,000 円 → FY2025 要求 78,285,000 円 → FY2025 当初 78,285,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 84,590,000 円(99.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 78,285,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
85,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
84,906,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
84,906,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 84,906,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
84,590,000 円
執行率
99.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
316,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・地域の実情を踏まえた予算要求を行っており、直轄調査の実施件数についても概ね想定通りである。・短期・長期ともに測定指標は順調に推移している。
改善の方向性
引き続き、事業の効果検証を行いながら、令和7年度をもって計画通り事業を終了する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 令和7年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。なお、本事業は、特定の1者が元請けとなり、そこからさらに数者に再委託がなされている状況であり、管理監督責任及び中間マージンの管理という観点において適切な運用がなされているか検証する必要がある。
推進チーム所見
終了予定
事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット直轄調査の実施件数[件]66 100
アウトカム・短期-
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
78,285,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
事業の継続に伴い、市町村を対象とした直轄調査の実施数の減少が見込まれるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社オオバ
土地活用推進調査に関する業務/(1)調査業務/(2)個別案件調査
84,590,000 円
D株式会社ドーコン
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(石巻市)
10,912,000 円
B株式会社船井総合研究所
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(大槌町)
9,845,947 円
C陸前高田ほんまる株式会社
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(陸前高田市)
7,813,530 円
F株式会社アール・ピー・アイ
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(相馬市)
3,421,000 円
I株式会社地域実装
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(陸前高田市)
2,772,000 円
EREZAIN
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(七ヶ浜町)
1,936,000 円
Hベリーベリーヤミー
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(大槌町)
860,000 円
G一般社団法人大槌町観光交流協会
(2)取組のハンズオン支援を通じた調査(大槌町)
440,000 円