復興庁

東日本大震災の教訓継承事業

予算事業ID 6596 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,979 万円、FY2026 概算要求は 1,004 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9,933 万円 → FY2025 当初 2,979 万円(−70.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

今後、起こりえる大規模災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見を国内外で生かすことができるようにする。

事業の概要

・第1期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料(以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。)案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。また、作成・公表した復興政策10年間の振り返りについては、英訳版の作成・公表や、第2期復興・創生期間の取組を踏まえた内容の更新等を行う。/・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和2年度にまとめた「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,933 万円 要求の 69.5%現額 1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,004 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算9,933 万円
予備費等120 万円
歳出予算現額1 億円

使い道

執行額1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 73,000,000 円 82,075,000 円 77,396,000 円
2024 99,330,000 円 100,534,000 円 100,534,000 円
2025 29,786,000 円 29,786,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202373,000,000 円82,075,000 円77,396,000 円94.3%4,679,000 円2025年度シート
2024143,000,000 円99,330,000 円100,534,000 円100,534,000 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
202532,965,000 円29,786,000 円29,786,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 99,330,000 円 → FY2025 要求 32,965,000 円 → FY2025 当初 29,786,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 100,534,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 29,786,000 円 → FY2026 要求 10,039,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
143,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
99,330,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
1,204,000 円
歳出予算現額
100,534,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 99,330,000 円(1件)、予備費等1 1,204,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
100,534,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、今後起こりえる大災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見や当時の振り返りを整理し、国内外で生かすことを目的としており、国が主体的に実施する必要がある。事業の実施に当たっては、企画競争や複数業者による見積もり合わせを行うなどして事業の有効性・効率性に留意しており、適切な事業実施が行われたものと考えている。
改善の方向性
引き続き、今後の関連事業の実施に当たっては、事業の有効性・効率性について精査するなど、適切に対応する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット情報の収集件数13851384 99.9278
アウトカム・長期東日本大震災の教訓継承に係るHPのコンテンツ数1818 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
29,786,000 円
FY2026 概算要求
10,039,000 円
主な増減理由
令和8年度は「東日本大震災復興政策10年間の振り返り」(令和5年8月公表)の更新に向けた資料の収集・整理等を行う予定のところ、令和7年度において実施している、伝承団体や伝承プログラムの情報を取りまとめ一覧性をもって公表する業務については、本年度をもって完了することから、減額となっている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間企業
東日本大震災における教訓の継承を目的とした業務の遂行
100,533,949 円
B民間企業 ほか
小冊子の企画、原稿作成等
2,904,000 円