総務省 / 自治行政局 / 公務員課

基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費

予算事業ID 6603 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 4,841 万円 のうち 4,224 万円(87.3%)を執行。不用相当額 617 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得るため、5年ごとに統計法第2条に基づく基幹統計として地方公務員給与実態調査を実施しているところである。当該調査結果は、地方公共団体の給与制度等に関する助言に活用するとともに、地方財政計画作成の際の資料や地方交付税の給与費の重要な基礎データとなるなど、幅広く活用され、今後の地方公務員給与の一層の適正化のために必要である。

事業の概要

地方公務員給与実態調査システムにより下記の調査、集計等を行う。/1 令和5年4月1日に在職する地方公務員法第3条第2項の職員(一般職)の給料、扶養手当、地域手当、通勤手当等について悉皆調査を実施し、一般職の地方公務員数、職種別職員数、平均給料月額、平均基本給月額等の実態を明らかにし、地方公務員の給与制度等の基礎資料を得る。/2 特別職については、地方公務員法第3条第3項第1号から第2号の2及び第6号に掲げる職について、その定数、給料月額(報酬月額)について調査する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 4,841 万円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 4,224 万円 執行率 87.3%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 617 万円 現額の 12.7%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,841 万円
歳出予算現額4,841 万円

使い道

執行額4,224 万円
不用相当額617 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 48,408,000 円 48,408,000 円 42,236,273 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2023 予算

当初予算
48,408,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
48,408,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 48,408,000 円(2件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
42,236,273 円
執行率
87.3%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,171,727 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的として実施されるものであり、統計法第2条における基幹統計に指定されている。本事業に基づく調査の結果は、地方公共団体の給与制度等に関する助言に供するほか、ラスパイレス指数の算定や地方財政計画、地方交付税等の基礎的データとして幅広く活用されるものであるため、国において実施する必要がある。
改善の方向性
令和5年度終了
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
終了予定
効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されている。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査対象職員数[人]28000002803708 100.13243
アウトカム・長期遅滞なく公表することができた割合[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円
主な増減理由
事業終了による皆減

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B地方公共団体(都道府県、指定都市)
地方公務員給与実態調査への回答
38,936,000 円
A民間企業
地方公務員給与実態調査システムの運用支援業務
3,300,000 円