総務省 / 自治行政局 / 公務員課
基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費
予算事業ID 6603
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 4,841 万円 のうち 4,224 万円（87.3%）を執行。不用相当額 617 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得るため、５年ごとに統計法第２条に基づく基幹統計として地方公務員給与実態調査を実施しているところである。当該調査結果は、地方公共団体の給与制度等に関する助言に活用するとともに、地方財政計画作成の際の資料や地方交付税の給与費の重要な基礎データとなるなど、幅広く活用され、今後の地方公務員給与の一層の適正化のために必要である。
事業の概要
地方公務員給与実態調査システムにより下記の調査、集計等を行う。／１ 令和５年４月１日に在職する地方公務員法第３条第２項の職員（一般職）の給料、扶養手当、地域手当、通勤手当等について悉皆調査を実施し、一般職の地方公務員数、職種別職員数、平均給料月額、平均基本給月額等の実態を明らかにし、地方公務員の給与制度等の基礎資料を得る。／２ 特別職については、地方公務員法第３条第３項第１号から第２号の２及び第６号に掲げる職について、その定数、給料月額（報酬月額）について調査する。
備考
作成責任者: 室長 進 龍太郎／／政策: ---／施策: ---／URL: ---
2024年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h30_kyuuyo_1.html
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算4,841 万円
歳出予算現額4,841 万円
使い道
執行額4,224 万円
不用相当額617 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
48,408,000 円 |
48,408,000 円 |
42,236,273 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 42,236,273 円
- 執行率
- 87.3%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 6,171,727 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的として実施されるものであり、統計法第２条における基幹統計に指定されている。本事業に基づく調査の結果は、地方公共団体の給与制度等に関する助言に供するほか、ラスパイレス指数の算定や地方財政計画、地方交付税等の基礎的データとして幅広く活用されるものであるため、国において実施する必要がある。
- 改善の方向性
- 令和５年度終了
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- 終了予定
効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されている。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 調査対象職員数[人] | 2800000 | 2803708 |
100.13243 |
| アウトカム・長期 | 遅滞なく公表することができた割合[％] | 100 | 100 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 事業終了による皆減
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| B | 地方公共団体（都道府県、指定都市）
地方公務員給与実態調査への回答 | 38,936,000 円 |
|---|
| A | 民間企業
地方公務員給与実態調査システムの運用支援業務 | 3,300,000 円 |
|---|