総務省 / 自治行政局 / 地域自立応援課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,432 万円 のうち 4,341 万円（79.9%）を執行。不用相当額 1,090 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 5,432 万円、FY2026 概算要求は 4,832 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 5,432 万円（−66.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
関係人口とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などのことである。／本経費は、総務省が行った「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）の取りまとめを踏まえ、人口減少・高齢化が進む地域社会の課題解決に資するため、地域の新たな担い手となる関係人口を創出・拡大することを目的としている。
本経費は、関係人口の創出・拡大に向け、①関係人口ポータルサイトの運営、②ふるさとワーキングホリデー推進事業の実施、③子ども農山漁村交流プロジェクトの推進、以上の３つを行うための経費である。／それぞれ、①は平成30年度から、②は平成28年度から、③は平成25年度から実施している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 53,999,999 円 | 53,999,999 円 | 38,746,000 円 |
| 2024 | 54,315,000 円 | 54,315,000 円 | 43,411,000 円 |
| 2025 | 54,316,000 円 | 54,316,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 53,999,999 円 | 53,999,999 円 | 38,746,000 円 | 71.8% | 15,253,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 160,000,000 円 | 54,315,000 円 | 54,315,000 円 | 43,411,000 円 | 79.9% | 10,904,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 0 円 | 54,316,000 円 | 54,316,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2024 当初 160,000,000 円 → FY2025 要求 160,000,000 円 → FY2025 当初 54,316,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 43,411,000 円（79.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 54,316,000 円 → FY2026 要求 48,319,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ふるさとワーキングホリデー説明会の参加者数[人] | 440 | 278 | 63.18182 |
| アウトプット | 子ども農山漁村交流プロジェクトセミナーの参加者数[人] | 150 | 207 | 138 |
| アウトプット | 関係人口ポータルサイトのアクセス数[人] | 10000 | 32578 | 325.78 |
| アウトカム・短期 | ふるさとワーキングホリデーの参加者数[人] | 700 | 858 | 122.57143 |
| アウトカム・短期 | 子供の農山漁村体験の取組人数[万人] | 170 | — | — |
| アウトカム・長期 | 関係人口の数[人] | 30000000 | — | — |
| A | 民間事業者 広報総合企画やセミナー運営等 | 41,032,000 円 |
|---|---|---|
| B | 地方自治体 都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流プロジェクト | 2,245,000 円 |
| C | 委員・職員等 委員等謝金や職員旅費 | 134,000 円 |