総務省 / 総合通信基盤局 / 基幹・衛星移動通信課

公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の総合的な通信手段確保等に関する検討

予算事業ID 6612 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 14.2 億円 のうち 14.2 億円(99.9%)を執行。不用相当額 102 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

本事業は、公共安全LTE(携帯電話技術を活用した公共機関向けの通信システムであり、平時は携帯電話として使用でき、災害発生時等には、機関の内部や、自機関と他機関との間で連絡・情報共有をする際に活用されるものです。)の不感地帯対策としての活用も含め、公共ブロードバンド移動通信システムの需要増に対応するため、同システムの割当て周波数をV-High帯域に拡張した場合における、技術的条件を整備すること等を目的とする。

事業の概要

本事業は、公共安全LTEの不感地帯対策としての活用も含め、公共ブロードバンド移動通信システムの割当て周波数をV-High帯域に拡張した場合における他システムとの共用条件等の検討を行うものである。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 現額 14.2 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 14.2 億円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 102 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 105.7%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越14.2 億円
歳出予算現額14.2 億円

使い道

執行額14.2 億円
不用相当額102 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 1,421,640,000 円 1,420,623,868 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,421,640,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,421,640,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,421,640,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
1,420,623,868 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,016,132 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
公共ブロードバンド移動通信システムの割当て周波数をV-High帯域に拡張した場合の技術的検討を実施した。
改善の方向性
・令和5年度をもって事業終了・効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
終了予定
令和5年度をもって事業終了。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット利用者目線(主にアプリケーション)及び事業者目線(主にネットワーク)の両視点[件]22 100
アウトカム・短期外部有識者による評価結果[点]3.53.7 105.71429
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
令和5年度をもって事業終了。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円
主な増減理由
前年で終了した事業のため増減なし。

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E株式会社三菱総合研究所
技術検討に係る実施計画の策定及び検討体制の確立
1,308,205,000 円
G株式会社インターネットイニシアティブ
実証環境構築、端末・回線準備、検討等
935,000,000 円
D株式会社日立国際電気
公共BBに関わる電波伝搬特性の調査、共用条件の調査及び技術的条件の策定のための調査検討の支援
141,900,000 円
A一般財団法人電波技術協会
調査検討に係る実施計画の策定に係る検討体制の確立と運営
112,419,000 円
C日本無線株式会社
DR-IoTに関わるニーズ調査分析、伝搬特性の調査、共用条件の調査及び技術的条件の策定のための調査検討の支援
24,970,000 円
Lネットチャート株式会社
実運用検証における検証基盤の構築、端末の提供及び管理業務
24,310,000 円
Fエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
実証事業に参加を予定する期間へのヒアリング、ユースケースの整理、実証事業の準備等の支援
12,100,000 円
M株式会社新開トランスポートシステムズ
実運用検証における検証基盤の構築、利便性検証、実運用検証における端末の提供及び管理業務
11,990,000 円
I株式会社ラック
実証用アプリケーションのセキュリティ観点での審査支援、公共安全LTEの運用等におけるセキュリティ観点での検討支援等
7,150,000 円
B国立大学法人京都大学
伝搬特性の調査に関わる隣接周波数帯及び公共BBとDR-IoTとの共用検討に係るシミュレーションや実機検証等の支援
3,960,000 円