総務省 / サイバーセキュリティ統括官室

政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

予算事業ID 6613 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 30 億円 のうち 28.2 億円(94.1%)を執行。不用相当額 1.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 13 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 10 億円 → FY2025 当初 13 億円(+30.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

海外セキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。

事業の概要

安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)に集約して分析する取組を試行的に実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 10 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10 億円 要求の 100%現額 30 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 28.2 億円 執行率 94.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.8 億円 現額の 5.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算10 億円
前年度繰越20 億円
歳出予算現額30 億円

使い道

執行額28.2 億円
不用相当額1.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 1,999,962,000 円 0 円
2024 1,000,000,000 円 2,999,962,000 円 2,822,816,000 円
2025 1,300,000,000 円 1,300,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円1,999,962,000 円0 円0 円2025年度シート
20241,000,000,000 円1,000,000,000 円2,999,962,000 円2,822,816,000 円94.1%177,146,000 円2025年度シート
20251,300,000,000 円1,300,000,000 円1,300,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,000,000,000 円 → FY2025 要求 1,300,000,000 円 → FY2025 当初 1,300,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,822,816,000 円(94.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 1,300,000,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,000,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,000,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,999,962,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,999,962,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,999,962,000 円(1件)、当初予算 1,000,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,822,816,000 円
執行率
94.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
177,146,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内で十分な情報の収集・分析等を実施していくことで、国のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。
改善の方向性
NICTは、国立研究開発法人として、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析する能力及び政府全体のサイバーセキュリティを強化する事業を行っており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本件事業は実証事業ですが、今後は本格稼働していくものと想像します。(1)短期アウトカム成果指標とされている「センサーを導入した端末数」は、確かにアウトプット活動指標の「端末情報を収集可能とした府省庁数」の次のステップ、という感じはありますが、短期アウトカムではなくアウトプット指標と整理するのが自然に思われます。(2)短期アウトカムとしては、本事業で導入されたセンサーからの情報を活用して生成されたサイバーセキュリティ情報数(これはセキュリティ環境に大きく影響される変数だという問題はありますが)などを用いるのがベターに思われます。(3)長期アウトカムの成果目標/指標は、例えば、政府官公庁システムのセキュアな運用の確保ではいかがでしょう。「365日24時間の安定運用」を目標(100%)とすれば定量的に表現できるかと思います。
推進チーム所見
終了予定
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット端末情報を収集可能とした組織数(政府統一基準の対象となる政府機関25、独立行政法人87を対象とする)[組織]23 150
アウトカム・短期府省庁に提供した分析レポート数[件]44 100
アウトカム・長期一括監視対象の組織数[組織]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
(1)(2)アウトプットを「端末情報を収集可能とした組織数」とし、短期アウトカムは「府省庁に提供した分析レポート数」とした。(3)長期アウトカムの成果目標を「センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用」として、成果指標は「一括監視対象の組織数」とした。・引き続き、更なる経費の効率化、適正な予算執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
1,300,000,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人情報通信研究機構
サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業
2,822,816,205 円
I日本電気株式会社
システム構築
1,786,534,200 円
B日本電気株式会社ほか
セキュリティ情報収集・分析基盤運用
699,980,933 円
K株式会コイヌマほか
情報分析スペース構築
124,992,780 円
E三菱地所プロパティマネジメント株式会社
情報分析スペース賃借料
45,311,100 円
Cエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社ほか
外部セキュリティ情報調達
32,923,000 円
M株式会社サイバーディフェンス研究所ほか
その他(電気料・広告活動費・消耗品費等)
31,325,586 円
J富士通株式会社
試験導入先LAN環境改修
21,454,400 円
H北陸電力株式会社ほか
その他(電気量・消耗品等)
16,101,391 円
Lアルテリア・ネットワークス株式会社 ほか
回線費
14,603,371 円