総務省 / 自治行政局 / 住民制度課
マイナンバーカードを活用した証明書自動交付サービス端末導入補助に係る経費
予算事業ID 6618
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 補助
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 4 億円 のうち 9,538 万円（24.1%）を執行。不用相当額 3 億円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
カードを活用したコンビニ等での証明書自動交付サービスは、国民の生活に身近な利用シーンの１つであるが、コンビニが無い市町村においては、メリットを感じにくいため、住んでいる市町村に関わらず、住民がメリットを享受できるようにする。
事業の概要
証明書自動交付サービスに対応しているキオスク端末を設置しているコンビニ等がない市町村を中心に、証明書自動交付サービス端末の導入に要する経費を補助。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越4 億円
歳出予算現額4 億円
使い道
執行額9,538 万円
不用相当額3 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
396,000,000 円 |
95,384,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 95,384,000 円
- 執行率
- 24.1%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 300,616,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・活動指標である「拠点数」が増加し、活動目標とした証明書自動交付サービス端末の導入促進は着実に実施されたもの。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2024年度）
所見: （１）2022年度の補正で計上された予算が2023年度に繰り越され、執行率24.1％で事業終了。目的が達成したとされる。当初予算計上に当たり想定した事業内容と実施の事業内容の差違について、しっかり分析・検証して、次の事業執行に資するよう工夫されたい。（２）目標値も成果実績も対象となる住民の数で表示され、達成率190％としているが、課題のあった市町村の多くが解消されたのか、自治体からの視点に立つ指標の工夫も必要ではないか。
- 推進チーム所見
- 終了予定
外部有識者の所見を踏まえ、修正の検討を行うこと。令和５年度をもって事業終了。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 補助の対象となった拠点数[拠点] | 132 | 36 |
27.27273 |
| アウトカム・短期 | 本事業により証明書自動交付サービスを新たに利用可能となった人口[人] | 277959 | 528471 |
190.12552 |
| アウトカム・長期 | デジタル社会の実現については、定量的にその施策効果を測定することが困難であるため設定困難 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
いただいたご所見を踏まえ、今後、類似の事業を行う場合は効果的・効率的な事業執行としたい。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 地方公共団体
証明書自動交付サービス端末の設置に要する経費の補助 | 95,384,000 円 |
|---|