復興庁

東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業

予算事業ID 662 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2040年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 226 億円 のうち 222 億円（98.3%）を執行。不用相当額 3.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 230 億円、FY2026 概算要求は 211 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 216 億円 → FY2025 当初 230 億円（+6.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を補助し、入居者の居住の安定確保を図る。また、入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用を補助し、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるようにすることを目的とする。

事業の概要

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 216 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 216 億円 要求の 100%現額 226 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 222 億円 執行率 98.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.9 億円 現額の 1.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 211 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算216 億円
補正予算9.6 億円
歳出予算現額226 億円

使い道

執行額222 億円
不用相当額3.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 22,353,000,000 円 22,353,000,000 円 21,962,000,000 円
2022 22,133,000,000 円 22,133,000,000 円 21,873,000,000 円
2023 21,910,000,000 円 21,910,000,000 円 21,887,387,000 円
2024 21,600,000,000 円 22,557,057,000 円 22,171,265,000 円
2025 23,000,000,000 円 23,000,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—22,353,000,000 円22,353,000,000 円21,962,000,000 円98.3%391,000,000 円2025年度シート
202222,133,000,000 円22,133,000,000 円22,133,000,000 円21,873,000,000 円98.8%260,000,000 円2025年度シート
202321,910,000,000 円21,910,000,000 円21,910,000,000 円21,887,387,000 円99.9%22,613,000 円2025年度シート
202421,600,000,000 円21,600,000,000 円22,557,057,000 円22,171,265,000 円98.3%385,792,000 円2025年度シート
202523,000,000,000 円23,000,000,000 円23,000,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 21,600,000,000 円 → FY2025 要求 23,000,000,000 円 → FY2025 当初 23,000,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 22,171,265,000 円（98.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 23,000,000,000 円 → FY2026 要求 21,051,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
21,600,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,600,000,000 円
補正予算
957,057,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
22,557,057,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 957,057,000 円（1件）、当初予算 21,600,000,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
22,171,265,000 円
執行率
98.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
385,792,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るための当該公営住宅の家賃低廉化に係る費用等であることから、必要額を計上している。
改善の方向性
適切な執行に努める。
外部有識者点検
公開プロセス（最終実施 2025年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。また、過去に受けた指摘事項等を踏まえ、引き続き、必要な検討を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット家賃の低廉化を実施した戸数[戸]2096120475 97.68141
アウトカム・短期家賃低廉化補助対象戸数のうち、補助を実施した戸数の割合[%]100100 100
アウトカム・長期家賃低廉化補助対象戸数のうち、補助を実施した戸数の割合[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切な執行に努める。なお、毎年度適切な予算規模を設定するため、最新の入居状況等の状況変化を踏まえ、将来ニーズの把握方法をより精緻化する。詳細の対応方針は検討中。
FY2025 当初予算（参考）
23,000,000,000 円
FY2026 概算要求
21,051,000,000 円
主な増減理由
補助対象戸数の減少のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国土交通省
復興庁から移替え		22,171,265,000 円
B石巻市ほか
・災害公営住宅の家賃低廉化にかかる費用を補助／・災害公営住宅の家賃低廉化にかかる費用を補助 ・災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、家賃減免に係る費用を補助		22,171,265,000 円