総務省 / 総合通信基盤局 / 基幹・衛星移動通信課
広帯域無線LANの導入に関する調査検討
予算事業ID 6620
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 2.3 億円 のうち 2.3 億円(99.2%)を執行。不用相当額 198 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
最先端の広帯域無線LAN規格(IEEE 802.11be(Wi-Fi 7))について、既存の無線局との共用条件など技術的検討を行い、我が国においてWi-Fi 7の早期導入・普及展開を加速する。
事業の概要
広帯域無線LAN規格(IEEE 802.11be(Wi-Fi 7))については、2019年5月から規格策定に向けた国際的な議論が進められ、2023年1月にドラフト3.0(実質的な技術規格)が策定された。無線LAN機器メーカーは、このタイミングで製品の開発に着手し、2024年1月頃の製品出荷を目論んでいる。/この国際動向等を踏まえ、我が国においてWi-Fi 7の早期導入を図るべく、速やかに他の無線局との共用条件等の検討を実施する。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
前年度繰越2.3 億円
歳出予算現額2.3 億円
使い道
執行額2.3 億円
不用相当額198 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
0 円 |
234,898,000 円 |
232,918,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 232,918,000 円
- 執行率
- 99.2%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 1,980,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本調査検討は、電波法第103条の2第4項第3号の規定に基づき実施する、無線設備の技術基準策定に向けたものであり、国が実施する必要がある。国際的な広帯域無線LAN規格(IEEE 802.11be(Wi-Fi 7))の議論に合わせて、我が国における早期の制度化が必要であり、本調査検討は国民や社会のニーズを踏まえたものである。広帯域無線LAN規格の制度化については、本調査検討の成果を受けて令和5年12月に省令等の改正を行った。社会実装においては、令和6年1月にWi-Fi AllianceよりWi-Fi 7認定プログラムが開始され、それ以降順次我が国において対応機器の販売が開始されており、本調査検討の実施により、諸外国に遅れることなく広帯域無線LAN規格の国内導入が実現でき、本調査検討の目的は達成できている。実施に当たっては、電波利用料による研究開発等の評価に関する会合において外部有識者による実施内容や予算の妥当性を含めた評価を実施したほか、一般競争入札(総合評価落札方式)を利用して、競争性を確保しながら実施可能な適切な支出先を選定した。
- 改善の方向性
- 令和5年度をもって事業終了
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2024年度)
所見: ここで書かれている長期アウトカムは短期、あるいは中期に分類されるものではないだろうか。
- 推進チーム所見
- 終了予定
・令和5年度をもって事業終了。・外部有識者の所見を踏まえ、修正の検討を行うこと。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 広帯域無線LANが利用可能になった周波数帯域[MHz] | 1043.5 | 1043.5 |
100 |
| アウトカム・短期 | 外部有識者による評価結果[点] | 3.5 | 4 |
114.28571 |
| アウトカム・長期 | 広帯域無線LANに対応する特定無線設備の種別に係る工事設計認証を受けた機種数[件] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
通常、国内において工事設計認証を受けた機器以外をWi-Fi 7の無線機器として使用することはできません。そのため、認証機器数とWi-Fi 7の普及拡大には相関関係があり、認証機器数により販売市場の拡大を捕捉、ひいては普及展開を検証することが可能であると考えられることから、当該目標を長期アウトカムとして設定させていただいております。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 一般財団法人電波技術協会 広帯域無線LAN の導入に関する調査検討の請負 | 232,918,000 円 |
|---|
| C | 株式会社構造計画研究所 既設の無線通信システムへの干渉に関する机上検討を行うためのソフトウエアの開発等及びこれを用いた技術計算 | 27,390,000 円 |
|---|
| B | 一般財団法人マルチメディア振興センター Wi-Fi Alliance における対応製品の認証要件等及び、欧州、米国やアジア地域等における無線LAN の制度化等の議論の動向や開発動向を随時把握する調査 | 12,971,000 円 |