総務省 / 政策統括官（統計制度担当）室 / 統計審査官室

産業連関表作成事業

予算事業ID 6629 前年度事業 開始 1955年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,161 万円 のうち 1,683 万円（77.9%）を執行。不用相当額 478 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 6,185 万円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,161 万円 → FY2025 当初 6,185 万円（+186.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

産業連関表とは様々な産業分野における各種データを元に、国内経済における財・サービスの産業間取引等を一つの統計表としてまとめたものである。本事業は産業連関表を作成し、政府・民間企業等による我が国の経済構造の把握や経済波及効果分析の基礎資料、内閣府による国民経済計算の基準年推計の基礎資料として利用することを目的とする。

事業の概要

総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,161 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,161 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,683 万円 執行率 77.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 478 万円 現額の 22.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,161 万円
歳出予算現額2,161 万円

使い道

執行額1,683 万円
不用相当額478 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 38,744,000 円 38,744,000 円 33,671,361 円
2024 21,605,000 円 21,605,000 円 16,829,000 円
2025 61,848,000 円 175,332,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—38,744,000 円38,744,000 円33,671,361 円86.9%5,072,639 円2025年度シート
202421,605,000 円21,605,000 円21,605,000 円16,829,000 円77.9%4,776,000 円2025年度シート
202561,848,000 円61,848,000 円175,332,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 21,605,000 円 → FY2025 要求 61,848,000 円 → FY2025 当初 61,848,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 16,829,000 円（77.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 61,848,000 円 → FY2026 要求 140,827,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
21,605,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,605,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
21,605,000 円
その他特記事項
2021年度　当初予算：47,279千円　執行額　：35,907千円2022年度　要求額　：60,511千円　当初予算：58,636千円　執行額　：51,054千円2023年度　要求額　：40,744千円※事業単位分割前　統計体系整備事業（予算事業ID：000835）　要求額：9,940,136千円
内訳（予算種別）
当初予算 21,605,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,829,000 円
執行率
77.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,776,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2024年度に公表した令和2年（2020年）産業連関表において、サービス分野についてのSUT体系への移行がなされており、2029年に公表予定の令和7年（2025年）産業連関表における全産業のSUT体系への移行に向けたアウトプットも継続してなされている。
改善の方向性
目標年度におけるアウトカムの発現に向け、引き続き技術的課題の解決に向けた関係府省間の調整、産業連関表の推計を継続することが適当と考える。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・本事業の目的は産業連関表の精度を上げることではなく、基礎資料として利用することなので、SUT体制への移行以外に、当該効果を計るアクティビティを設定することを検討すること。・長期アウトカムについて、産業連関表の精度が上がったかどうかが分からないのであれば、SUT体系への移行への説明ができないと思われる。有識者の御意見を参考とするとのことなので、具体的にどうするのかを補足すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット技術的課題に係る関係府省との間の連絡調整会議の開催件数[回]1223 191.66667
アウトカム・短期SUT体系に移行した産業分類の割合[%]—— —
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・引き続き適正な予算執行に努めるとともに、目標達成に向け着実な事業の実施に努める。・今後検討する。・産業連関表は、多数の統計等の基礎資料を使用して作成する加工統計であるため、統計調査のような誤差率等による精度指標を算出できない。そのため、このような場合には産業連関技術会議等における有識者との議論やご意見をもとにした推計方法とすることで、より的確な事業となるよう努めている。・今後検討する。
FY2025 当初予算（参考）
61,848,000 円
FY2026 概算要求
140,827,000 円
うち要望額
140,827,000 円
主な増減理由
産業連関構造調査の実施に係る経費の増　等（＋78,979千円）

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A支出委任
産業連関構造調査の実施、推計方法の検討等		16,211,869 円
F個人Ｊほか１名
産業連関表に関する業務（賃金職員）		9,477,696 円
IＧＣ株式会社ほか
産業連関構造調査に係る電子調査表作成等		6,437,000 円
E職員旅費・学会参加費
産業連関表に関する会議・学会への出席を通じた情報収集等		336,780 円
D委員等旅費・諸謝金
産業連関表の作成に関する技術的な助言等		164,520 円
H他省庁職員旅費
産業連関表に関する会議への出席を通じた情報収集等		159,418 円
G三省堂書店ほか
産業連関表推計に係る資料の購入		141,000 円
B株式会社メディア総合研究所
産業連関表に関する資料の英訳		67,100 円
C一般財団法人日本統計協会
産業連関表に関する資料の購入		48,400 円