総務省 / 政策統括官（統計制度担当）室 / 国際統計管理官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 380 万円 のうち 150 万円（39.4%）を執行。不用相当額 230 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 380 万円、FY2026 概算要求は 1,421 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 380 万円 → FY2025 当初 380 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際比較プログラム（International Comparison Programme: ICP）に参加することにより、従来の為替レートに代えて、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価（Purchasing Power Parity: PPP）を用いて、国内総生産（GDP）の実質的な国際比較を行うことを目的としている。
国連統計委員会の勧告（1965年（昭和40年））に従い、1969年（昭和44年）からICP事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨のPPPを算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業（1975年対象）から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官（統計制度担当）が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が参加する「Eurostat/OECD購買力平価プログラム」（OECDが取りまとめを担当）においては、3年周期で調査を実施している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 9,211,000 円 | 9,211,000 円 | 11,865,000 円 |
| 2024 | 3,800,000 円 | 3,800,000 円 | 1,499,000 円 |
| 2025 | 3,800,000 円 | 3,800,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 9,211,000 円 | 9,211,000 円 | 11,865,000 円 | 128.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,800,000 円 | 3,800,000 円 | 3,800,000 円 | 1,499,000 円 | 39.4% | 2,301,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,800,000 円 | 3,800,000 円 | 3,800,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 3,800,000 円 → FY2025 要求 3,800,000 円 → FY2025 当初 3,800,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,499,000 円（39.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 3,800,000 円 → FY2026 要求 14,208,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | OECDからの調査依頼に対するデータ提供件数[件] | 4 | 5 | 125 |
| アウトカム・長期 | ｰ | — | — | — |
| B | 株式会社プロスパー・コーポレーション Eurostat-OECD 購買力平価マニュアルの翻訳 | 880,000 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社メディア総合研究所 ICP事業における食料・飲料・たばこ調査及び衣料・装身具等調査に係る翻訳 | 619,000 円 |