総務省 / 政策統括官(統計制度担当)室 / 統計企画管理官室

統計調査員対策事業

予算事業ID 6631 前年度事業 開始 1972年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,321 万円 のうち 5,393 万円(85.3%)を執行。不用相当額 927 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6,321 万円、FY2026 概算要求は 6,712 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6,321 万円 → FY2025 当初 6,321 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国が実施する統計調査に際して統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者(あらかじめ統計調査員となる意思を有する者)を、「登録調査員」として登録し、統計調査員の確保に資するとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。調査客体に統計調査への協力を依頼し、統計調査の内容を的確に伝え正確な回答を回収する役割を持つ統計調査員のなり手を安定的に確保することにより、統計調査に対する国民・事業者の円滑な協力が確保され、ひいては統計の正確性の向上につながることが期待できる。なお、本事業は、国、都道府県及び市町村(東京都の特別区を含む。)において実施している。

事業の概要

統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。/○国の実施する事業/・登録調査員中央研修/・都道府県別登録調査員研修/○都道府県の実施する事業/都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集・登録、統計調査員通信等の発行、「統計調査員のしおり」の配布、登録調査員に対する研修を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,821 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,321 万円 要求の 92.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,393 万円 執行率 85.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 927 万円 現額の 14.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 53.2〜116.7%(6 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 6,712 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6,321 万円
歳出予算現額6,321 万円

使い道

執行額5,393 万円
不用相当額927 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 63,207,000 円 63,207,000 円 51,859,000 円
2024 63,207,000 円 63,207,000 円 53,933,000 円
2025 63,207,000 円 63,207,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202363,207,000 円63,207,000 円51,859,000 円82.0%11,348,000 円2025年度シート
202468,207,000 円63,207,000 円63,207,000 円53,933,000 円85.3%9,274,000 円2025年度シート
202563,207,000 円63,207,000 円63,207,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 63,207,000 円 → FY2025 要求 63,207,000 円 → FY2025 当初 63,207,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 53,933,000 円(85.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 63,207,000 円 → FY2026 要求 67,122,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
68,207,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
63,207,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
63,207,000 円
その他特記事項
2021年度 当初予算:70,386千円 執行額 :54,093千円2022年度 要求額 :70,386千円 当初予算:70,386千円 執行額 :66,586千円2023年度 要求額 :70,386千円※事業単位分割前 統計体系整備事業(予算事業ID:000835) 要求額:9,940,136千円
内訳(予算種別)
当初予算 63,207,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
53,933,000 円
執行率
85.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,274,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101の短期アウトカムについては、登録調査員中央研修の受講者アンケートにおいて、研修内容が実地調査に役立つと回答した者が83.3%と目標値を下回ったため。目標達成に向けて引き続き効果的に事業を実施する必要がある。アクティビティ102の短期アウトカムについては、都道府県別登録調査員研修の受講者アンケートにおいて、研修内容が理解できた、又はほとんど理解できたと回答した者は73.1%であり、目標値を下回ったため、目標達成に向けて引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ103の短期アウトカムについて、新規登録調査員数は目標を上回り、また、統計調査員通信の発行又は「統計調査員のしおり」の配布も目標である47都道府県での実施を達成したが、統計調査員の熱意の維持及び統計調査に関する実務知識の向上のためには継続して取り組むことが重要であるため、引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ101~103の長期アウトカムについて、登録調査員から任命された統計調査員数の割合は目標を下回ったため、引き続き事業の実施に取り組む必要がある。
改善の方向性
アクティビティ101の短期アウトカムについては、目標値を下回ったことから、目標値を引き下げるとともに、より効果的な研修となるよう継続して取り組む。アクティビティ102の短期アウトカムについては、アンケート結果を踏まえ、より効果的な研修となるよう講義内容や講義テキストの見直しを行う。アクティビティ103の短期アウトカムについては、都道府県が苦慮している事項や工夫した取組の把握を行い、都道府県間に情報共有を行うなどにより支援する。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット参加者数[人]9467 71.2766
アウトプット参加者数[人]50001788 35.76
アウトプット交付額[千円]4318943165 99.94443
アウトカム・短期受講者アンケートにて研修内容が今後の調査活動で役立つと回答した者の割合[%]10083.3 83.3
アウトカム・短期受講者アンケートにて理解できた、又はほとんど理解できたと回答した者の割合[%]10073.1 73.1
アウトカム・短期新規登録調査員数[人]1000011669 116.69
アウトカム・短期実施都道府県数[都道府県]4747 100
アウトカム・中期登録調査員数が登録基準数を上回る都道府県数[都道府県]4725 53.19149
アウトカム・長期基幹統計調査の統計調査員に任命される登録調査員の割合[%]10082.9 82.9

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めるとともに、成果指標の目標達成に向け、引き続き着実な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
63,207,000 円
FY2026 概算要求
67,122,000 円
主な増減理由
登録調査員に対する刊行物等の配布に係る郵送料の増 等(+3,915千円)

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京都ほか
統計調査員確保対策事業の実施
43,165,000 円
B名古屋市ほか
統計調査員確保対策事業の実施
26,739,000 円
D株式会社ビズアップ総研
都道府県別登録調査員研修の実施業務
10,756,000 円
C個人A
令和6年度登録調査員中央研修講師
12,000 円