総務省 / 政策統括官(統計制度担当)室 / 統計企画管理官室

公的統計基本計画推進事業

予算事業ID 6633 前年度事業 開始 1947年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.5 億円 のうち 1.1 億円(42.7%)を執行。翌年度繰越 1 億円、不用相当額 4,083 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 5,104 万円、FY2026 概算要求は 5,776 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 5,104 万円(−60.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策のうち、とりわけ、/①産業連関表の見直し等を通じてGDP統計などの経済統計の精度向上を図ること/②統計作成プロセスの診断を通じて公的統計の品質向上を図ること/③地方統計機構による地域統計の一層の利活用・研究の取組支援を通じて地方統計機構の活性化を図ること/④ビッグデータの利活用の推進を通じて公的統計の作成効率化・報告者負担の軽減の推進とともに、統計調査では困難な早期の統計作成・公表や経済社会の実態把握を図ること/⑤公的統計に関係する様々な課題に関する調査研究を行い統計委員会の審議に資することを通じて公的統計の整備、改善の推進を図ること/等を目的とする。

事業の概要

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策の目的を達成するため、/①関係府省・統計専門家との会議等を通じて、産業連関表のSUT体系への移行の推進を図ること/②各府省に対し品質管理の専門家・実務家等の協力を得て統計作成プロセス診断の実施/③地方統計機構に対し、EBPM推進に資する統計利活用に関する取組の支援/④ビッグデータ利活用推進のための各種会議等を通じて、ビッグデータ利活用の事例の創出、普及を図ること/⑤社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備、改善に資するため、公的統計に関する様々な課題に関して調査研究を行うこと/等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.3 億円 要求の 64.8%現額 2.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 42.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,083 万円 現額の 16.5%翌年度繰越 1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 5,776 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.3 億円
補正予算1 億円
前年度繰越1,790 万円
歳出予算現額2.5 億円

使い道

執行額1.1 億円
翌年度繰越1 億円
不用相当額4,083 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 128,081,000 円 185,978,000 円 112,004,000 円
2024 128,648,000 円 247,445,000 円 105,720,000 円
2025 51,040,000 円 177,385,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023128,081,000 円185,978,000 円112,004,000 円60.2%56,077,000 円2025年度シート
2024198,607,000 円128,648,000 円247,445,000 円105,720,000 円42.7%40,825,000 円2025年度シート
2025151,940,000 円51,040,000 円177,385,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 128,648,000 円 → FY2025 要求 151,940,000 円 → FY2025 当初 51,040,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 105,720,000 円(42.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 51,040,000 円 → FY2026 要求 57,761,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
198,607,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
128,648,000 円
補正予算
100,900,000 円
前年度繰越
17,897,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
247,445,000 円
その他特記事項
2021年度 当初予算:199,852千円 執行額 :141,910千円2022年度 要求額 :200,791千円 当初予算:182,403千円 補正予算: 40,000千円 執行額 :153,983千円2023年度 要求額 :237,872千円※事業単位分割前 統計体系整備事業(予算事業ID:000835) 要求額:9,940,136千円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 100,900,000 円(1件)、前年度から繰越し 17,897,000 円(1件)、当初予算 128,648,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
105,720,000 円
執行率
42.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
100,900,000 円
不用相当額
40,825,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101については、2024年度に公表した令和2年(2020年)産業連関表において、サービス分野についてのSUT体系への移行がなされており、2029年に公表予定の令和7年(2025年)産業連関表における全産業のSUT体系への移行に向けたアウトプットも継続してなされている。アクティビティ102については、令和3年度後半から試行的な運用開始であるものの、短期アウトカムの発現はみられる。アクティビティ103については、アウトカムの発現には至っていない。アクティビティ104については、2024年度は調査研究を通じてコンテンツの充実に取り組んだことから、アウトプットが多くなった。また、中期アウトカム、長期アウトカムについては順調に推移しているアクティビティ105については、アウトプット、アウトカムとも順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティ101については、目標年度におけるアウトカムの発現に向け、引き続き技術的課題の解決に向けた調査研究及び関係府省間の調整を継続することが適当と考える。アクティビティ102については、継続して短期アウトカムの発現につながるよう、改善点等のアドバイスが適切に行われるようプロセス診断を実施することが適当と考える。アクティビティ103については、2024年度をもって終了したが、本施策を通じて得られた知見を地方統計機構の活性化を図る取組に生かしていくことが適当と考える。アクティビティ104については、引き続き各種会議や「ビッグデータ・ポータル」を活用するなどして、新たなビッグデータ活用事例の創出を推進することが適当と考える。アクティビティ105については、時機を逸することなく統計委員会における審議等に利活用されるよう、引き続き、テーマを厳選して調査研究等に取り組むことが適当と考える。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アクティビティ101 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:産業連関表の精度が上がったかどうかが分からないのであれば、SUT体系への移行への説明ができないと思われる。有識者の御意見を参考とするとのことなので、具体的にどうするのかを補足すること。・アクティビティ102 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:一定の指標が難しいとのことだが、例えば、各府省から寄せられた改善結果の例を定性的なアウトカムに関する成果実績欄に記載する等、長期アウトカムの強化について、引き続き検討すること。・アクティビティ103 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:一定の指標が難しいとのことだが、例えば、支援事業を利活用した取組を行った都道府県に対し、その効果を計り、要望を集計するアンケートを実施する等、より適切な長期アウトカムの設定について、引き続き検討すること。・アクティビティ105 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:単一の定量的な指標が難しいとのことだが、例えば、各府省に対し、公的統計の整備・改善がどのように実施されているのかを調査し、それを定量的指標あるいは定性的指標を補強する成果実績として設定することについて、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットSUT体系への移行に係る調査研究及び統計調査の実施数[回]11 100
アウトプット統計監理官による統計作成プロセス診断の実施件数(診断対象統計調査数)[件]109 90
アウトプット地方統計機構に対する支援の件数[件]21 50
アウトプット「ビッグデータ・ポータル」におけるビッグデータ関連コンテンツの掲載件数[件]115115 100
アウトプット各年度で実施した調査研究及び作成・公表したワーキングペーパーの件数並びに講演等の実施数の合計[件]65 83.33333
アウトカム・短期SUT体系に移行した産業分類の割合[%]
アウトカム・短期統計作成プロセス診断の結果を活用した点検・評価における見直し実施件数[件]10
アウトカム・短期支援した都道府県内における支援事業内容の利活用の件数[件]00
アウトカム・短期「ビッグデータ・ポータル」のアクセス件数[件]27471
アウトカム・短期統計委員会の審議等に利活用された調査研究等の件数[件]33 100
アウトカム・中期社会的に大きな影響を及ぼすような「重大事象」の発生件数[件]0
アウトカム・中期支援事業内容を利活用した取組を行う都道府県数[都道府県]00
アウトカム・中期民間企業等が保有するビッグデータ等の活用を検討している公的統計等の数[統計]6
アウトカム・長期-
アウトカム・長期
アウトカム・長期-
アウトカム・長期民間企業等が保有するビッグデータ等を経常的に活用している公的統計等の数[統計]7
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・更なる経費の効率化を図り、引き続き、適正な予算執行に努める。・アクティビティ101について、産業連関表は、多数の統計等の基礎資料を使用して作成する加工統計であるため、統計調査のような誤差率等による精度指標を算出できない。そのため、このような場合には産業連関技術会議等における有識者との議論やご意見をもとにした推計方法とすることで、より的確な事業となるよう努めている。・アクティビティ102については、各府省による基幹統計の改善事例の記載の適否を含め長期アウトカムの測定について、引き続き検討する。・アクティビティ103については、2024年度をもって終了したが、今後同様の取組を行う場合は、所見を踏まえた指標の設定を検討する。・アクティビティ105については、御指摘を踏まえ、引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
51,040,000 円
FY2026 概算要求
57,761,000 円
主な増減理由
・デジタルトランスフォーメーション(DX)の統計的把握に関する調査研究に係る経費の増(+25,445千円)※ 同様の調査研究について、令和7年度は令和6年度補正予算の繰越しにより実施・「ビッグデータ・トライアル」の実施に向けた環境整備経費の減(△12,850千円)  等

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Cエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか
調査研究の請負、データ購入等
102,078,000 円
D沖電気工業株式会社ほか
調査研究に係るプロジェクト管理、アンケート実施補助等
9,125,000 円
E株式会社HTSアクト
調査研究に係る要件定義等
3,095,000 円
B個人Aほか
会議出席に係る旅費、謝金、賃金
2,845,000 円
A外務省
HPの作成
797,000 円