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緊急消防援助隊の派遣体制の強化

予算事業ID 6635 前年度事業 開始 2004年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、負担

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 22.9 億円 のうち 20.5 億円(89.5%)を執行。翌年度繰越 1.2 億円、不用相当額 1.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 5.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2 億円 → FY2025 当初 1.6 億円(−19.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備を行い、地域ブロック合同訓練や、全国合同訓練を実施することにより、災害対応力を高めるとともに、登録隊数を増隊し、緊急消防援助隊の更なる充実強化につなげる。

事業の概要

消防組織法第49条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の派遣体制の強化及び訓練を実施することで機能強化を図る。/ 消防組織法第49条第1項に基づき、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担(10/10)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2 億円 要求の 100%現額 22.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20.5 億円 執行率 89.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.2 億円 現額の 5.1%翌年度繰越 1.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 92.1〜97.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2 億円
補正予算1.2 億円
予備費等19.8 億円
歳出予算現額22.9 億円

使い道

執行額20.5 億円
翌年度繰越1.2 億円
不用相当額1.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 171,514,000 円 1,005,691,000 円 970,569,000 円
2024 198,697,000 円 2,292,912,000 円 2,052,813,000 円
2025 159,987,000 円 614,013,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023171,514,000 円1,005,691,000 円970,569,000 円96.5%35,122,000 円2025年度シート
2024198,697,000 円198,697,000 円2,292,912,000 円2,052,813,000 円89.5%116,073,000 円2025年度シート(改訂)
2025277,875,000 円159,987,000 円614,013,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 198,697,000 円 → FY2025 要求 277,875,000 円 → FY2025 当初 159,987,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,052,813,000 円(89.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 159,987,000 円 → FY2026 要求 586,081,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
198,697,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
198,697,000 円
補正予算
117,888,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
1,976,327,000 円
歳出予算現額
2,292,912,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 117,888,000 円(1件)、当初予算 198,697,000 円(4件)、予備費等1 1,976,327,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,052,813,000 円
執行率
89.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
124,026,000 円
不用相当額
116,073,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、地域ブロック合同訓練や、全国合同訓練で、各災害種別に応じた訓練を実施することに加え、緊急消防援助隊の派遣体制に反映させることで、登録隊数の充実強化の機能強化が図られている。
改善の方向性
基本計画の見直しにおいて、南海トラフ地震等の切迫する大規模災害の状況や、災害傾向など中長期的な観点を踏まえつつ、激甚化している近年の災害の実態や社会情勢に応じたニーズ、過去の出動状況に加え、緊急消防援助隊の派遣体制及び訓練等を検討し整理した上で、基本的なアウトカムである登録隊数のほか、災害対応能力を表すアウトカム指標や、それらを実証する計画について検討を行う。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
現状通り
・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・増隊した状況を踏まえた派遣体制を検討している場合、長期アウトカムの定性的なアウトカムに関する成果実績欄への記入を検討すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット緊急消防援助隊の訓練等の実施数[回]66 100
アウトカム・短期緊急消防援助隊の訓練人数※消防機関のみ[人]46304514 97.4946
アウトカム・中期緊急消防援助隊登録隊数(5年ごとに基本計画を改定し、設定)第2期計画4,500隊(H21-25)第3期計画6,000隊(H26-30)第4期計画6,600隊(R1-R5)第5期計画7,200隊(R6-R10)[隊]72006631 92.09722
アウトカム・長期緊急消防援助隊の充足率(南海トラフ地震が発生した場合、アクションプランが適応され、緊急消防援助隊の登録隊の中から5,200隊が出場し、その活動中に、別の災害が発生し、緊急消防援助隊が出場する場合、残りの登録隊の5割(派遣元消防力維持のため)にあたる出場数目標1,000隊)(現在の登録隊数−5,200隊)×0.5/1,000 ×100(%)[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・緊急消防援助隊が南海トラフ地震等の今後想定される国家的非常災害への対応を強化をするために、引き続き、効率的な事業実施に努める。・長期アウトカムについて、定量的な指標を設定。
FY2025 当初予算(参考)
159,987,000 円
FY2026 概算要求
586,081,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方公共団体
緊急消防援助隊活動負担金
1,899,151,000 円
J富士ソフト株式会社ほか
映像伝送装置保守業務
25,385,000 円
B緊急消防援助隊北海道・東北ブロック合同訓練
令和6年度緊急消防援助隊ブロック合同訓練業務
16,000,000 円
C緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練
令和6年度緊急消防援助隊ブロック合同訓練業務
16,000,000 円
D緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練
令和6年度緊急消防援助隊ブロック合同訓練業務
16,000,000 円
E緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練
令和6年度緊急消防援助隊ブロック合同訓練業務
16,000,000 円
F緊急消防援助隊中国・四国ブロック合同訓練
令和6年度緊急消防援助隊ブロック合同訓練業務
16,000,000 円
G緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練
令和6年度緊急消防援助隊ブロック合同訓練業務
14,246,916 円
I株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
ヘリコプター操縦士の養成
13,200,000 円
M株式会社ニューコンセプト
緊急消防援助隊活動章の作製及び発送業務
6,217,570 円