消防力の維持向上

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

16,528,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

16,528,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

16,528,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 16,528,000 円（3件）、予備費等1 -80,000 円（1件）、予備費等2 80,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

12,523,000 円

執行率

75.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

4,005,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

アクティビティ①については、数値目標の達成に向け取組みを推進していく。アクティビティ②については、令和７年度新規事業となる。アクティビティ③については、消防の広域化は市町村が自主的に行うものであるため、特に小規模消防本部が広域化に向けた検討に着手し、広域化を実現できるよう、取組を推進していく必要がある。

改善の方向性

アクティビティ①について、災害時のドローン運用に関するスペシャリスト（アドバイザー）の育成及び一等操縦ライセンス取得による、より高度な運用が可能な人材の育成を目指す。アクティビティ②について令和７年度新規事業となる。アクティビティ③について、令和６年に市町村の消防の広域化に関する基本指針及び連携・協力に関する基本指針をそれぞれ改正し、広域化等の推進期限を令和11年４月１日までとしたところであり、都道府県が策定する広域化推進計画に広域化の検討を主導する「中心消防本部」を位置づけることを可能とし、広域化の実現につながる連携・協力の新たな類型を示し積極的に推進することとしたほか、地方財政措置を拡充等により、広域化等を推進する。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・少子高齢化の進行および災害の頻発化を背景に、ドローン技術の活用や関連計画の策定・広域化は、今後ますます重要性を増す取組である。執行率が2か年で80％を切っているため、原因分析と共に取組に見合った予算編成を行うこと。・ドローン活用に係る長期アウトカムについては、技術の高度化および安全性・確実性の確保が求められることから、操縦者の継続的な技術向上や適正な人員配置を確保するための体制整備が不可欠である。これらを踏まえた定量的な成果指標の再検討が望まれる。・広域化の取組については、自主的な運用を前提とする場合であっても、現状の実施件数やカバーエリア等の数値を把握・公開することが望ましい。目標値の設定までは不要であるが、参考指標として記載することを検討すべきである。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・アクティビティ101長期アウトカム　アクティビティ103中期アウトカム、長期アウトカムアウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、例えばドローンによる消防活動の増加、迅速化等、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・アクティビティ103中期アウトカム、長期アウトカム　定性的なアウトカム目標を設定している理由例えば、最終的に全自治体が広域化を行うことを目指している場合、目標値の設定を検討すること。・アクティビティ103の中期アウトカムの後続アウトカムへのつながりについて、消防の広域化によりなぜ小規模消防本部の体制強化が図れるのかが分からないので、国民に分かるように記載すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
・ドローン活用事業については、入札による執行差金が生じたため、執行率が低いものと考察する。概算要求のため参考見積を徴取したところ、物価及び人件費等の高騰により執行額の増額が見込まれることから、令和８年度予算は前年費同様の要求とする。・ドローン活用に係る長期アウトカムについて、ご指摘のとおり、操縦者の継続的な技術向上や適正な人員配置の確保などの体制整備は重要であると考えている。これらの体制整備については、各消防本部の自主的な運用を前提とするため、国として定量的な目標を定めることは困難だが、体制整備に対する本事業の寄与度を明らかにすることは重要であるため、ドローン技術指導アドバイザーの派遣実績を参考指標として記載するよう修正し、引き続き、来年度のシート作成に向け検討を進めていく。・最終的に全自治体が広域化を行うことを目指している場合、目標値の設定を検討することというご指摘について、管轄人口が概ね30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当としており、現状で消防力が十分な消防本部を広域化することまで求めるものではなく、国が目標値を設定するのではなく、必要を感じている自治体の取り組みをバックアップすることが適当である。・消防の広域化によりなぜ小規模消防本部の体制強化が図れるのかについて、中期アウトカムから後続アウトカムへのつながりの記載を修正した。・広域化の取組について、ご指摘のとおり、現状の広域化に関する数値を把握・公開することは重要であることから、現状の数値の更新を行い「定性的なアウトカムに関する成果実績」に今後も継続して表記することとする。

FY2025 当初予算（参考）

17,903,000 円

FY2026 概算要求

19,616,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）