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災害応急対策

予算事業ID 6645 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,895 万円 のうち 4,823 万円（98.5%）を執行。不用相当額 72.8 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,821 万円、FY2026 概算要求は 5,289 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,040 万円 → FY2025 当初 4,821 万円（+19.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合にあっても、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁と各地方公共団体・消防機関が連携した災害対応能力の向上により、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図る。

事業の概要

消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図る。また、毎年の人事異動によって多くの職員が入れ替わる中でも、全ての職員が迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、即時対応のためのマニュアル及び訓練のシナリオ作成の委託を行い、職員の災害対応への練度を高める環境整備を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,040 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,040 万円 要求の 100%現額 4,895 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,823 万円 執行率 98.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 72.8 万円 現額の 1.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,289 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,040 万円
予備費等856 万円
歳出予算現額4,895 万円

使い道

執行額4,823 万円
不用相当額72.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 44,669,000 円 55,218,000 円 49,014,000 円
2024 40,398,000 円 48,953,000 円 48,225,000 円
2025 48,206,000 円 48,206,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—44,669,000 円55,218,000 円49,014,000 円88.8%6,204,000 円2025年度シート
202440,398,000 円40,398,000 円48,953,000 円48,225,000 円98.5%728,000 円2025年度シート（改訂）
202549,323,000 円48,206,000 円48,206,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 40,398,000 円 → FY2025 要求 49,323,000 円 → FY2025 当初 48,206,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 48,225,000 円（98.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 48,206,000 円 → FY2026 要求 52,894,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
40,398,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
40,398,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
8,555,000 円
歳出予算現額
48,953,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 40,398,000 円（5件）、予備費等1 8,555,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
48,225,000 円
執行率
98.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
728,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「消防防災・危機管理センター」については、実際の災害対応時に的確に対応できるよう、図上訓練、地方公共団体との連携訓練等を通じて利用の習熟に努めている。代替拠点については、移転訓練等を通じて、災害応急対策業務に必要な環境整備を進めている。
改善の方向性
・毎年度、人事異動により消防庁内の多くの職員が入れ替わるため、引き続き災害対応能力の水準を維持できるよう、図上訓練、地方公共団体との連携訓練等を続ける。・代替拠点については、引き続き災害応急対策業務に必要な環境整備を進めるとともに、訓練等を通じて、代替拠点における災害対策本部の設置・運営の習熟に努める。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
現状通り
・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。・長期アウトカムで災害対応力は数値で表現できないとあるが、例えば、訓練やマニュアル更新の結果、これまでとどのように変わったのかを定性的なアウトカムに関する成果実績欄に補足すること等を引き続き検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット消防庁内訓練・研修実施数[件]1212 100
アウトカム・短期訓練や研修を通じて、迅速かつ的確な応急対策を実施できる体制を常時維持する。—— —
アウトカム・長期東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等にも対処できるよう、マニュアル等を更新する。代替拠点でも十分な対応ができるように習熟度を上げる。—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
ご指摘内容について、引き続き検討するとともに、常時、迅速かつ的確な災害応急体制を維持する。
FY2025 当初予算（参考）
48,206,000 円
FY2026 概算要求
52,894,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般競争入札
当直業務補助　等		24,455,000 円
B随意契約　等
災害対応　等		12,161,000 円