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国民保護体制の整備推進

予算事業ID 6646 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、負担

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.5 億円 のうち 8,940 万円(58.2%)を執行。不用相当額 6,422 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 1.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.5 億円 → FY2025 当初 1.5 億円(+3.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

消防庁における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るための訓練や迅速かつ的確な国民保護措置実施を実現するための調査検討を行い、国民保護体制の整備推進を図る。

事業の概要

・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。/・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。/・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第2項の規定に基づき負担する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.5 億円 要求の 100%現額 1.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8,940 万円 執行率 58.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,422 万円 現額の 41.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 71〜100%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.5 億円
補正予算600 万円
予備費等-193 万円
歳出予算現額1.5 億円

使い道

執行額8,940 万円
不用相当額6,422 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 144,875,000 円 141,098,000 円 72,233,000 円
2024 149,550,000 円 153,616,000 円 89,395,000 円
2025 154,751,000 円 316,751,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023144,875,000 円141,098,000 円72,233,000 円51.2%68,865,000 円2025年度シート
2024149,550,000 円149,550,000 円153,616,000 円89,395,000 円58.2%64,221,000 円2025年度シート(改訂)
2025157,451,000 円154,751,000 円316,751,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 149,550,000 円 → FY2025 要求 157,451,000 円 → FY2025 当初 154,751,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 89,395,000 円(58.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 154,751,000 円 → FY2026 要求 155,074,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
149,550,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
149,550,000 円
補正予算
6,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-1,934,000 円
歳出予算現額
153,616,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 6,000,000 円(1件)、当初予算 149,550,000 円(5件)、予備費等1 -1,934,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
89,395,000 円
執行率
58.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
64,221,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地方公共団体における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るため、目標に沿って継続的な訓練の実施とあわせて都道府県における訓練実施回数の偏りを無くしていく必要がある。また、国民保護法168条第2項にもとづき、国と地方公共団体が共同して行う国民保護の訓練に係る経費のうち、地方公共団体が支弁するものについて国が負担していくこととされていることも含め、国民保護措置は、地方公共団体が国と相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない法定受託事務とされている。本事業は、これら目標及び理念の達成に不可欠なものであることから、国費により対応すべきものである。
改善の方向性
国民保護訓練費負担金について、地方公共団体の交付申請、予算執行、実績報告など、負担金事務について適正に内容を精査していく。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・執行率向上に向けた取組(アクティビティの充実、要求額のスリム化等)の必要性がないか検討する必要があるのではないか。・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・訓練を実施したことによりどのような効果があるのか、例えば避難が迅速化した、避難者の収容人数が増えた等の具体的な指標が設定できないか、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット避難実施要領のパターン作成研修会の実施回数[回]108 80
アウトプット国重点訓練の各ブロック内での輪番制(持ち回り)による実施[回数]88 100
アウトカム・短期市町村における避難実施要領のパターン作成率(単数)[%]10099 99
アウトカム・短期全都道府県の国民保護共同訓練実施回数(過年度からの累積)4回以上[団体]4747 100
アウトカム・長期市町村における避難実施要領のパターン作成率(複数)[%]10071 71
アウトカム・長期全都道府県において国民保護共同訓練を2年に1回以上の頻度で実施[団体]4746 97.87234

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
今年度の事業の実施状況を踏まえ、指標の設定及び経費の効率化等における改善点について検討する。
FY2025 当初予算(参考)
154,751,000 円
FY2026 概算要求
155,074,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B地方公共団体等
共同訓練経費の負担
72,534,000 円
A民間
請負業務一式 等
11,085,000 円