消防庁 / 消防庁 / 防災課
衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討
予算事業ID 6649
前年度事業
開始 2018年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 3,496 万円 のうち 2,805 万円（80.2%）を執行。不用相当額 691 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
本事業は、防災基本計画等を踏まえ、災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・市町村の間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化を図ることを目的とする。
事業の概要
①従来よりも高性能で安価な衛星通信ネットワークの構築に係るモデル事業の実施、成果の展開／②衛星通信機器の機能向上や衛星通信網の普及促進に向けた検討／③ヘリサットの衛星通信帯域の移行を円滑に完了するため技術的課題の整理、移行方法等を検討／※このうち、①は、平成30年度から令和２年度まで実施、②は、令和３年度から令和５年度まで実施、③は、令和５年度実施
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越3,496 万円
歳出予算現額3,496 万円
使い道
執行額2,805 万円
不用相当額691 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
34,960,000 円 |
28,050,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 28,050,000 円
- 執行率
- 80.2%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 6,910,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業については、「地域衛星通信ネットワークの第3世代システム」に関するモデル事業の実施を通じて、地域衛星通信ネットワーク第3世代システムの災害対応に用いる非常用通信手段としての有用性を確認し、全国都道府県への周知・展開を行った結果、着実に自治体庁舎等における衛星通信を用いた非常用通信手段の確保が図られている。
- 改善の方向性
- 引き続き、地域衛星通信ネットワークの第3世代システムの普及促進等を通じて、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化を図り、国・都道府県・市町村の間の情報伝達体制を充実させる。
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- 終了予定
令和５年度をもって事業終了。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 「地域衛星通信ネットワークの第3世代システム」に関するモデル事業の実施件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 地域衛星通信ネットワークの第3世代システムが災害対応に用いる非常用通信手段として有用であることの確認及び周知・展開の実施件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | 普及方法や各種課題の整理・検討の件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 自治体庁舎等における衛星通信を用いた非常用通信手段の確保状況の割合[％] | 100 | 100 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 株式会社三菱総合研究所
調査研究業務 | 28,050,000 円 |
|---|