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2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 は歳出予算現額 3,496 万円 のうち 2,805 万円（80.2%）を執行。不用相当額 691 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
本事業は、防災基本計画等を踏まえ、災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・市町村の間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化を図ることを目的とする。
①従来よりも高性能で安価な衛星通信ネットワークの構築に係るモデル事業の実施、成果の展開／②衛星通信機器の機能向上や衛星通信網の普及促進に向けた検討／③ヘリサットの衛星通信帯域の移行を円滑に完了するため技術的課題の整理、移行方法等を検討／※このうち、①は、平成30年度から令和２年度まで実施、②は、令和３年度から令和５年度まで実施、③は、令和５年度実施
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 34,960,000 円 | 28,050,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「地域衛星通信ネットワークの第3世代システム」に関するモデル事業の実施件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 地域衛星通信ネットワークの第3世代システムが災害対応に用いる非常用通信手段として有用であることの確認及び周知・展開の実施件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 普及方法や各種課題の整理・検討の件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 自治体庁舎等における衛星通信を用いた非常用通信手段の確保状況の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 調査研究業務 | 28,050,000 円 |
|---|