総務省 / 自治行政局 / 地域政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 5,203 万円（52.0%）を執行。不用相当額 4,797 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 1 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。
都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に向けた取組への伴走支援等を実施した上で、そのノウハウをガイドライン等で横展開を行い、全国の地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けた取組を推進する。また、地方公共団体がデジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定する。
・総務省が民間事業者等と連携し、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等に対しデジタル人材確保に向けた助言等のプッシュ型支援を実施（伴走支援）等／※伴走支援における主な助言内容のイメージ／ ① DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し／ ② 人材の募集方法（他自治体の例、募集広告の記載方法 等）／ ③ デジタル人材の受入に向けた整備／ （組織体制、任用形態、報酬、勤務環境 等）／・全国７ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施／・伴走支援を通じて得られたノウハウとガイドライン等としてとりまとめ全国の地方公共団体へ横展開を図る／・デジタル人材育成方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 81,000,000 円 | 100,485,000 円 | 92,140,000 円 |
| 2024 | 100,000,000 円 | 100,000,000 円 | 52,026,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 81,000,000 円 | 100,485,000 円 | 92,140,000 円 | 91.7% | 8,345,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 100,000,000 円 | 100,000,000 円 | 52,026,000 円 | 52.0% | 47,974,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「終了予定」
FY2024 当初 100,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 52,026,000 円（52.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 伴走支援選定団体におけるデジタル人材の確保、デジタル人材育成ガイドラインの策定、地方公共団体職員等に対するデジタル分野の研修実施[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 研修に参加した自治体職員等の理解度[％] | 90 | 99 | 110 |
| アウトカム・中期 | 職務に対する意欲が上がったか[％] | 80 | 94.8 | 118.5 |
| アウトカム・長期 | 市町村支援のためのデジタル人材確保済み都道府県数[団体] | 40 | 38 | 95 |
| A | シードプランニング 委託事業者 | 52,026,000 円 |
|---|