総務省 / 自治行政局 / 住民制度課

戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費／旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費

予算事業ID 6656 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 294 億円 のうち 207 億円（70.3%）を執行。翌年度繰越 21.1 億円、不用相当額 66.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とすることを含めた戸籍法制の見直しを踏まえ、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう、市区町村等において必要なシステム改修等を行う。

事業の概要

住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 294 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 207 億円 執行率 70.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 66.1 億円 現額の 22.5%翌年度繰越 21.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 97.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越294 億円
歳出予算現額294 億円

使い道

執行額207 億円
翌年度繰越21.1 億円
不用相当額66.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 20,047,000,000 円 29,418,000,000 円 20,725,000 円
2024 0 円 29,398,031,000 円 20,679,202,000 円
2025 0 円 2,106,918,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—20,047,000,000 円29,418,000,000 円20,725,000 円0.1%要確認2025年度シート
20240 円0 円29,398,031,000 円20,679,202,000 円70.3%6,611,911,000 円2025年度シート
202526,477,000 円0 円2,106,918,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 26,477,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 20,679,202,000 円（70.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
29,398,031,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
29,398,031,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 —（1件）、前年度から繰越し 29,398,031,000 円（1件）、予備費等1 0 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
20,679,202,000 円
執行率
70.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
2,106,918,000 円
不用相当額
6,611,911,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2024年度末時点で事業が未完了であり、アクティビティ等は前年度と同様としている。
改善の方向性
全地方公共団体において、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名のローマ字表記等が実施されるよう、地方公共団体情報システム機構と連携を取りながら進めていく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 長期アウトカムの成果目標が「全地方公共団体において、・・・振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名のローマ字表記等が実施されること」である一方、成果指標は「振り仮名記載」で止まっている（ローマ字表記に触れいていない）ことに違和感を感じました。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助金の交付申請を行った地方公共団体数[団体]17411741 100
アウトプット地方公共団体情報システム機構と委託契約を締結した時を100%とする。[％]100100 100
アウトカム・短期当初の策定スケジュール通りにシステム改修を行なっている地方公共団体数[団体]17411702 97.75991
アウトカム・短期住基ネットにおいて、新たに振り仮名情報を連携できた地方公共団体数[団体]17410 —
アウトカム・長期住民票等への氏名の振り仮名記載とマイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等が達成された地方公共団体数[団体]00 —
アウトカム・長期住民票等への氏名の振り仮名記載とマイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等が達成された地方公共団体数[団体]00 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
外部有識者の指摘を踏まえて、成果指標の表現を修正した。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

D地方公共団体
社会保障・税番号制度システム整備費補助金（マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等に係るものに限る。）精算払・概算払		17,757,530,000 円
A地方公共団体システム機構
事業実施のためのシステム改修		2,921,672,000 円
B富士通株式会社 ほか５社
システム改修にかかる要件検討業務等		2,911,672,000 円
CＮＥＣソリューションイノベータ　ほか17社
システム改修にかかる設計業務等		772,852,000 円