次期静止気象衛星（ひまわり10号）に搭載する宇宙環境計測装置の開発

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

400,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

400,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

400,000,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 400,000,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

290,000 円

執行率

0.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

398,478,000 円

不用相当額

1,232,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・本事業は、宇宙基本計画工程表（令和５年12月22日宇宙開発戦略本部決定）において以下の通り記載されたものであり、総務省が取り組むべきものと認められる。　【７．衛星開発・利用基盤の拡充⑤】　「 気象庁と総務省が連携して、引き続き、ひまわり10号を活⽤した宇宙環境モニタリングの実施に向け、ひまわり10号の整備やひまわり10号に搭載する宇宙環境センサの開発に取り組む。」・本事業の実施にあたっては、経理検査を外部に委託することにより、経費の妥当性について監査するため、効率的な予算執行に努めていると認められる。

改善の方向性

引き続き、効率的な予算執行に努めつつ、ひまわり10号に搭載する宇宙環境計測装置の開発に取り組む。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: （１）「宇宙環境計測装置の開発」という事業の実施体制（気象庁、民間事業者等を含むものと理解しています）、その中における総務省の役割が不明確です。そのため、予算の執行率が著しく低いことをどう評価すべきか分かりません。事業の実施体制を記述していただく必要があると思います。（２）上記実施体制の件と関連するかと思いますが、アクティビティ活動指標が、開発状況の成果の「報告」となっているのも理解が困難です。通常は「開発成果（の数など）」ではないでしょうか。（３）短期アウトカムの成果指標についても、目標が10（2026年度）なのに対して22（2024年度）となっていますが、そもそも目標設定の根拠がなんだったのか、疑問を感じてしまいます。必要な開発プログラム数があってそれが目標であり、それに近づいていくのが実績、というのが一般的なイメージかと思います。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
所見（１）については、「宇宙環境計測装置の開発」は国立研究開発法人情報通信研究機構に委託して実施しております。外的要因により2024年度の契約を2025年度末まで延長したことから、現在契約完了していないため、レビューシートの仕様上見えない形となっておりますが、2024年度予算はほぼ支出する見込みです。 所見（２）については、御指摘を踏まえ、アウトプットの活動指標／成果指標を「各機器の開発状況（設計・製造・試験等）の成果の報告」から、「各機器の開発状況（設計・製造・試験等）の成果の報告数」に変更いたします。 所見（３）については、開発状況の進捗は、アウトプットの活動指標である各機器の開発状況（設計・製造・試験等）の成果の報告数にてはかる想定です。短期アウトカムの成果指標が分かりづらかったため、短期アウトカムの成果指標の目標設定を「学会・誌上発表数」「衛星システム製造に係る審査会において得た開発完了評価数」の合計から、「研究発表・報道発表数」に変更し、目標も2024年度～2026年度の累計から毎年度の件数に変更いたします。なお、2024年度実績の22件は11年周期の太陽活動のピークを2025年に控え、宇宙天気予報の特集が組まれる等、誌上発表数が増加したという一時的な要因が大きく、2025年以降は発表数が減少する見込みであることから、毎年度の目標件数は10件としております。また、長期アウトカムについて分かりやすい表現とするため、「衛星システムの観測データを利用して予報等の送信を行った日の割合（送信日/期間中の日数）」と修正いたします。

FY2025 当初予算（参考）

399,000,000 円

FY2026 概算要求

399,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）