行政評価等実施事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,121,959,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

938,088,000 円

補正予算

134,270,000 円

前年度繰越

43,752,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,116,110,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 43,752,000 円（1件）、当初予算 938,088,000 円（10件）、第1次補正予算 134,270,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

878,294,972 円

執行率

78.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

123,046,000 円

不用相当額

114,769,028 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

【政策評価】・ガイドラインの策定・改定は、毎年度実施しており、説明会の開催も定期的に実施している。一方で、ガイドラインに盛り込んだ政策評価や効果分析の知見・ノウハウの理解度や浸透については、事業の実施当初であることから適切に測定できていない。・実証的共同研究について、令和５～６年度はそれぞれ４件・３件を実施しており、得られた効果分析の内容をガイドラインに盛り込む作業を進めているところ。今後、更なる案件組成に向けて、各府省に効果分析の重要性や実証的共同研究の内容の周知を進めていく必要がある。・論文研修については、各回受講者数が伸び悩んでおり、受講者に対するアンケートを確認したところ、受講者の理解度が区々であったため、各府省のニーズや参加者の理解度に応じた研修の工夫を講じる必要がある。【行政運営改善調査】　活動指標（調査結果の公表件数）については、2023年度に活動実績が当初見込みを上回ったことを踏まえ、2024年度は当初見込みを更に高く設定したところ、活動実績が当初見込みを下回った。所見表示事項に対する各府省の改善措置率は100%であり、中・長期アウトカムについても、一定の政策効果を確認した。【行政相談】・これまで広報活動による行政相談の認知度（実質的な認知度）の向上に取り組んできた一方、実質的な認知度の向上のための取組がまだまだ不十分である。・ガボットの提供を開始（令和６年３月）するなど、行政相談へのアクセス多様化を前に進める取組を行ってきた。ガボットについては、利便性向上、各府省・自治体の負担軽減のための機能改善が引き続き必要である。・相談職員等の個別事案への対応能力を高めるため、これまでも研修等の実施を通じて対応を行ってきた。今後も引き続き対応能力向上のための取組が必要である。・災害時に被災者支援に万全を期するため、平時より自治体との連携に努めてきた。今後、更なる連携に向けた取組の強化が必要である。

改善の方向性

【政策評価】・ガイドラインに盛り込んだ政策評価や効果分析の知見・ノウハウの理解度や浸透、それを受けた政策評価の実施状況について、各府省へのヒアリング等を実施し、更なるエビデンスを収集して、それを基に、よりよいガイドラインの取組に向けて改善を進める。・実証的共同研究については、ガイドラインの説明会や各府省訪問の機会等を通じて、各府省への周知の回数を増やし更なる案件拡大を目指す。実施した実証的共同研究に対しては、実施府省に対するフォローアップを行って研究成果の活用状況を確認するとともに、当該研究から得られた効果分析のノウハウを他の府省にも分かりやすく整理し、ガイドラインの改定に盛り込み、体系的に各府省に提供していく。・論文研修については、受講者の理解度が区々であることを踏まえ、難易度別の研修の実施など、これまでの研修をよりよいものにするため、各府省のニーズを踏まえた検討を行い改善に努める。【行政運営改善調査】　活動実績が当初見込みを下回ったこと等を踏まえ、より効率的な調査の実施と迅速な調査結果の提供に努める。また、今後も、政策効果の測定指標を調査設計時にできる限り具体的に設定し、フォローアップにおいて、政策効果を的確に把握していく。【行政相談】・行政相談の実質的な認知度の向上・利用者増加のため、今後も継続的な広報活動を行う。・行政相談へのアクセス手段の多様化・改善については、ガボットの利用者目線での改善や能動的行政相談活動、行政相談委員の活動活性化を更に進める。・相談事案対応能力の向上のための取組を継続するとともに、業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談に対して毅然と対応することにより、相談担当職員や行政相談委員の負担軽減を図る。・平時より自治体との連携を更に強化し、災害時の効果的な被災者支援に万全を期するような体制につなげる。

外部有識者点検

（記載なし）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・定性的なアウトカムを設定した箇所について、定量的なアウトカムが設定できないか、引き続き検討に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
改善の方向性及び所見で示された取組を着実に行いながら、引き続き、効率的・効果的な予算の執行に努めていく。

FY2025 当初予算（参考）

936,503,000 円

FY2026 概算要求

1,201,856,000 円

うち要望額

279,000,000 円

主な増減理由

要求金額1,201,856千円のうち、「重要政策推進枠」の金額は279,000千円（うち行政評価等業務庁費179,000千円、情報処理業務庁費100,000千円）

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）