外務省 / 中東アフリカ局 / 中東第一課

カルテット拠出金

予算事業ID 6685 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

中東地域の平和と安定は、我が国の平和と繁栄、経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要である。カルテット事務局への拠出は、我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり、同事務局を通じて、同地域の物流の増加及び円滑化、人・モノの移動の円滑化をはかり、パレスチナ経済成長及びパレスチナ社会の安定化に寄与することが本事業の目的である。

事業の概要

本件拠出金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、カルテット事務局を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて、パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ、中東和平達成への環境づくりに貢献する。また、日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」の取り組みに専門家集団として実務に関わり、パレスチナ経済の発展を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと、実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 17,125,000 円 17,125,000 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円17,125,000 円17,125,000 円100.0%0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
我が国はパレスチナ経済自立支援の一環として、ジェリコ及びヨルダン渓谷の経済社会開発を目的とする「平和と繁栄の回廊」構想及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」の取り組みをパレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの域内協力の下進めており、我が国の取り組みに合致した事業が、カルテット事務局及びラマッラ出張駐在官事務所長、担当者レベルでの協議の下に、パレスチナ経済状況分析の結果に基づいたニーズを確認した上で実施してきている。また、資金はカルテット事務局が委託する国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)による管理の下、ラマッラ出張駐在官事務所との定期的な協議と監督により適切に執行されている。
改善の方向性
今後も限られた外交資源を有効に活用しつつ、事業の効率化に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には,拠出の適否及び規模につき検討する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施可能なD2D輸送システムに係る提言の作成。[件]0
アウトプット物流に関する四者(イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本)会合に出席。[回]1
アウトカム・長期実施可能なD2D輸送システムをイスラエル、パレスチナ双方の関係機関への提言の数。[件]0
アウトカム・長期物流に関する四者(イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本)会合に出席。[回]1

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き限られた予算の適時適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円