670 地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,384 万円のうち 6,439 万円（76.8%）を執行。不用相当額 1,945 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 8,969 万円、FY2026 概算要求は 8,742 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 8,495 万円 → FY2025 当初 8,969 万円（+5.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

①地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。②市町村振興、広域連携のあり方について調査・研究をする。③住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着を図る。④地方行革の推進に取り組む。⑤地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努める。

事業の概要

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについて取りまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算8,384 万円

歳出予算現額8,384 万円

使い道

執行額6,439 万円

不用相当額1,945 万円

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	87,000,000 円	87,000,000 円	55,000,000 円
2022	80,900,000 円	80,900,000 円	61,000,000 円
2023	82,999,999 円	82,999,999 円	65,190,000 円
2024	83,841,000 円	83,841,000 円	64,390,000 円
2025	89,692,000 円	89,692,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	87,000,000 円	87,000,000 円	55,000,000 円	63.2%	32,000,000 円	2025年度シート
2022	81,000,000 円	80,900,000 円	80,900,000 円	61,000,000 円	75.4%	19,900,000 円	2025年度シート
2023	81,000,000 円	82,999,999 円	82,999,999 円	65,190,000 円	78.5%	17,809,999 円	2025年度シート
2024	82,999,999 円	83,841,000 円	83,841,000 円	64,390,000 円	76.8%	19,451,000 円	2025年度シート（改訂）
2025	87,143,000 円	89,692,000 円	89,692,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 84,952,000 円 → FY2025 要求 87,143,000 円 → FY2025 当初 89,692,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 64,390,000 円（76.8%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 89,692,000 円 → FY2026 要求 87,420,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

FY2024 当初予算: 事業年度2024 シート 84952000 → 事業年度2025 シート 83841000
FY2024 歳出予算現額: 事業年度2024 シート 84952000 → 事業年度2025 シート 83841000

各段階の詳細シートの値（全桁）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 研究会の報告書などの作成にあたり、印刷製本する場合においては、配布実績等を踏まえ、業務上必要最小限にとどめている。今後も印刷までの作業期間に余裕をもたせる等の改善を図り、多くの業者が参入可能となるよう努めていきたい。旅費については、原則としてパック旅行を導入し、効率的な執行に努めている。
改善の方向性: 今後とも引き続き、執行額を抑制し、コスト削減に努めていきたい。
外部有識者点検: （記載なし）（最終実施 2025年度）
推進チーム所見: 現状通り
・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、外部有識者からも指摘がされている検討会の結果が反映された地方分権に資する法令、ガイドラインの策定数等を長期アウトカムにすることについて、引き続き検討すること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	各種地方自治制度等に関する研究会の開催回数[回]	39	39	100
アウトカム・短期	報告書等の作成[件]	2	2	100
アウトカム・長期	-	—	—	—

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
・地方分権の確立は、社会情勢や技術の進歩等により、そのあり方は、絶えず検討し見直していくべきものです。「検討会の結果が反映された地方分権に資する法令、ガイドラインの策定数」等を長期のアウトカムとして設定することをご提案いただいておりますが、法令改正やガイドラインの策定は、地方公共団体の事務の運用が変わることとなり、少なからず、地方公共団体に負担をかけるものとなります。このため、一概に法令改正数やガイドラインの策定数を長期のアウトカムとすることはなじまないものと考えます。・各研究会での議論を踏まえ行った法令改正やガイドラインの策定により、地方分権社会の確立に向けた効果が現われているものと考えますが、より研究成果を活かすことができるように検討を進めてまいります。
FY2025 当初予算（参考）: 89,692,000 円
FY2026 概算要求: 87,420,000 円

地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

予算年度ごとの推移

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

② 成立 FY2024 予算

③ 執行 FY2024 執行実績

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

予算年度ごとの推移

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

② 成立 FY2024 予算

③ 執行 FY2024 執行実績

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

各段階の詳細シートの値（全桁）

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求