外務省 / 国際協力局 / 地球規模課題総括課

国際労働機関拠出金(任意拠出金)

予算事業ID 6736 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.9 億円 のうち 7.9 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 7.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関(ILO)の事業を通じて、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者及び女性の雇用創出、職業訓練等の支援等を行うとともに、ディーセント・ワークの推進に資する取組を行う。

事業の概要

(1)サブサハラ・アフリカ、中東において、インフラ(特に農業セクター等に寄与するインフラ)の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を実施してきた。/(2)アジア地域(インドネシア、フィリピン及びラオス)における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を実施してきた。/(3)令和6年度においては、新規事業として、アフリカ(ガーナ、南アフリカ、コートジボワール、マリ)、中東(シリア)、アジア(タイ)において、日本企業の協力も得つつ、若者や女性の雇用機会の創出に資する事業等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 7.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 5 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算7.9 億円
歳出予算現額7.9 億円

使い道

執行額7.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 94,000,000 円 94,000,000 円
2024 0 円 789,297,000 円 789,297,000 円
2025 0 円 451,138,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円94,000,000 円94,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20240 円0 円789,297,000 円789,297,000 円100.0%0 円2025年度シート
20250 円0 円451,138,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 789,297,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
789,297,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
789,297,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 789,297,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
789,297,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アフリカ、中東、アジア地域において、現地のニーズに基づく案件の形成/実施を通じて、ディーセントワーク(女性や若者を含む)の創出に寄与している。令和6年度は、TICADの実施を踏まえてアフリカ(計4件)を中心に、中東、アジアで6案件を実施中。日本の技術の活用、気候変動への対応(グリーンジョブの創出)など、より多角的な側面に配慮がなされている。これら事業については、必要に応じ、ILO現地事務所を通じた事業実施経過の確認を随時行う他、財政報告を含む最終報告において、事業の有効性、効率性等について確認を行っている。
改善の方向性
これまでに実施した案件の実績(優良事例、困難であった点など)を踏まえて、今後のさらに効果的な案件の形成につなげていく。ILOや現地大使館から、定期的に情報収集を行い、実施期間中においても随時アプローチを見直す等、課題があれば迅速に対応するように努めている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には,拠出の適否及び規模につき検討する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットー[人]
アウトプットー[---]
アウトカム・短期令和6年度補正予算案件(計6件)による雇用機会の創出総数[人]500
アウトカム・短期令和6年度補正予算案件(計6件)により支援した者の総人数[人]0
アウトカム・中期雇用機会の創出に占める女性の割合[%]
アウトカム・中期日本人職員数(職員全体) 日本再興戦略に掲げた2028年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成[人]
アウトカム・長期過去5年の ILO補正予算案件による雇用機会の創出 (合計人数)3000人(含む女性1500人)[人]
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国際労働機関
運営交付金
789,297,000 円