総務省 / 自治行政局 / 公務員課

被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費

予算事業ID 675 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,195 万円 のうち 1,919 万円(60.1%)を執行。不用相当額 1,276 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2,899 万円、FY2026 概算要求は 3,319 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3,195 万円 → FY2025 当初 2,899 万円(−9.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

全国の地方公共団体の人的資源をフルに活用し応援職員を確保するための全国一元的な仕組みである「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等の円滑な実施により、大規模災害発生時に被災市区町村の行政機能を確保し、被災住民の生活再建を早期に、かつ円滑に実現することを目的とする。

事業の概要

「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,220 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,195 万円 要求の 99.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,919 万円 執行率 60.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,276 万円 現額の 39.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3,319 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,195 万円
歳出予算現額3,195 万円

使い道

執行額1,919 万円
不用相当額1,276 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 22,000,000 円 22,000,000 円 5,900,000 円
2022 26,000,000 円 26,000,000 円 11,600,000 円
2023 27,135,000 円 27,135,000 円 18,398,000 円
2024 31,952,000 円 31,952,000 円 19,194,000 円
2025 28,987,000 円 28,987,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202122,000,000 円22,000,000 円5,900,000 円26.8%16,100,000 円2025年度シート
202216,000,000 円26,000,000 円26,000,000 円11,600,000 円44.6%14,400,000 円2025年度シート
202327,000,000 円27,135,000 円27,135,000 円18,398,000 円67.8%8,737,000 円2025年度シート
202432,200,000 円31,952,000 円31,952,000 円19,194,000 円60.1%12,758,000 円2025年度シート
202528,987,000 円28,987,000 円28,987,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 31,952,000 円 → FY2025 要求 37,988,000 円 → FY2025 当初 28,987,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 19,194,000 円(60.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 28,987,000 円 → FY2026 要求 33,192,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
32,200,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
31,952,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
31,952,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 31,952,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
19,194,000 円
執行率
60.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,758,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は、活動実績(訓練回数)は目標に達した。
改善の方向性
引き続きコスト削減に努めるとともに、訓練に予備日を設定するなど確実な訓練の実施に努め、大規模災害時に被災市区町村に対し応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣等を円滑に実施できるよう、自治体と連携して訓練に取り組んで参りたい。また訓練だけでなく、過去の大規模災害の被災地への訪問研修を実施するなどして、大規模災害発生時の円滑な応援職員派遣に取り組む。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
現状通り
・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を測ることができないので、例えば、アクティビティ101は、訓練を実施した結果、能登半島地震において以前よりどのようにスムーズに派遣が実施できたかを定性的なアウトカムに関する成果実績欄に補足することや、訓練を踏まえて要綱等を改正した回数等を指標とする等定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット訓練実施回数[回]11 100
アウトプット企画した研修類型[類型]22 100
アウトカム・短期
アウトカム・短期
アウトカム・長期ーー

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・引き続き適正な予算執行に努める。・令和6年能登半島地震とそれ以前の災害では、被害の内容が異なっており、訓練等によりスムーズに派遣できたかどうかを比較することは困難である。また、訓練の実施結果は、必ずしも要綱等の制度改正に繋がるものではないため、要綱等を改正した回数等を指標とすることは適切ではない。
FY2025 当初予算(参考)
28,987,000 円
FY2026 概算要求
33,192,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般競争契約(総合評価)
令和6年度「今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン」作成に関する調査研究等事業の請負
7,996,000 円
B一般競争契約(総合評価)
令和6年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負
7,227,000 円
C一般競争契約(最低価格)
「令和6年度災害マネジメント総括支援員等研修」の運営業務の請負
2,923,000 円
D職員旅費
職員旅費
1,038,000 円
E諸謝金
諸謝金
10,000 円