総務省 / 自治行政局 / 住民制度課

自治体における情報システムの標準化に要する経費

予算事業ID 677 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2030年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.4 億円 のうち 2.6 億円（77.1%）を執行。翌年度繰越 7,091 万円、不用相当額 617 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 3.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.7 億円 → FY2025 当初 2.1 億円（−21.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、各自治体において、システムの発注・維持管理や制度改正対応など個別に対応せざるを得ず、人的・財政的な負担を生じさせている。また、自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業等や自治体の負担にもつながっている。こうした状況を踏まえ、自治体の情報システム等の標準化を推進することにより、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目指す。

事業の概要

自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係る仕様書等の作成を行うとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、自治体からの問い合わせ対応等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.7 億円 要求の 67.9%現額 3.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.6 億円 執行率 77.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 617 万円 現額の 1.8%翌年度繰越 7,091 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 55〜93.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.7 億円
補正予算7,091 万円
歳出予算現額3.4 億円

使い道

執行額2.6 億円
翌年度繰越7,091 万円
不用相当額617 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 413,301,000 円 448,401,000 円 377,300,000 円
2022 390,900,000 円 515,500,000 円 391,100,000 円
2023 275,940,000 円 346,616,000 円 310,719,000 円
2024 265,752,000 円 336,658,000 円 259,580,000 円
2025 209,456,000 円 280,362,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—413,301,000 円448,401,000 円377,300,000 円84.1%21,501,000 円2025年度シート
2022467,164,000 円390,900,000 円515,500,000 円391,100,000 円75.9%53,724,000 円2025年度シート
2023335,900,000 円275,940,000 円346,616,000 円310,719,000 円89.6%35,897,000 円2025年度シート
2024391,308,000 円265,752,000 円336,658,000 円259,580,000 円77.1%6,172,000 円2025年度シート
2025277,781,000 円209,456,000 円280,362,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 265,752,000 円 → FY2025 要求 277,781,000 円 → FY2025 当初 209,456,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 259,580,000 円（77.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 209,456,000 円 → FY2026 要求 314,932,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
391,308,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
265,752,000 円
補正予算
70,906,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
336,658,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 70,906,000 円（1件）、当初予算 265,752,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
259,580,000 円
執行率
77.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
70,906,000 円
不用相当額
6,172,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、原則令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標としている。引き続き、ＰＭＯツール等を用いて疑問点等の解消に努めることで、最終目標年度までに目標を達成するよう事業の有効性の確保に努めていく。
改善の方向性
最終目標年度までに目標を達成できるよう事業の進捗管理調査等を通じてその推進に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 効果発現経路について(1)事業終了年度/目標年度が、「基本情報」では2030年度にも見える一方、「効果発現経路」以降では2025年度のようでもあります。記述を整理していただければと思います。(2)「１：アウトプット」の「活動・成果目標と実績」について、標準仕様書作成は2021年度以前もやっておられるようなので、全体として作成すべき業務数（17？）に対して作成が完了した数を書いていただいたほうが、全体としての進捗状況がわかりやすいと思います。(3)長期アウトカムの成果指標や「活動・成果目標と実績」は、貴省の「地方自治体システム標準化に関するダッシュボード」でみられるような、「標準準拠システムの運用開始ステータス完了システムの割合」などで表現するのが、より明確かつ適切なのではないでしょうか。　その方が地方公共団体での、必ずしも順調とは言い切れない進捗状況を明確にし、政府あるいは総務省として今後どう対応すべきかを検討するための材料としてベターであるように思われます。　本事業は、非常に重要であり、うまく実施されれば大変効果的に地方公共団体のシステム関連業務の効率化に資するものだと思います。地方公共団体の意見をしっかりと汲み上げつつ、ぜひ今後ともフォローアップしていっていただきたいと思います。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札がある現状を踏まえ、参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット標準仕様書を定めた業務数（総務省関係）[件]—— —
アウトカム・短期原則令和７年度までの標準準拠システム導入に向けた最初のステップである「推進体制の立上げ」に着手している割合[％]10093.5 93.5
アウトカム・中期標準準拠システム導入に向けたデータ移行に向けて、「データクレンジング(既存データの整理）」に着手している割合[％]10055 55
アウトカム・長期自治体におけるクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムの導入に着手している割合[％]—4.5 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
⑴「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、目標時期が令和７年度とされているため、「効果発現経路」以降では2025年度と記載しています。ただ、移行の難易度が高い、事業者のリソースひっ迫などの事情により、令和８年度以降の移行とならざるを得ないシステムが存在することを踏まえ、デジタル基盤改革支援基金の設置年限が令和12年度まで延長されたことから、当該事業についても令和12年度（2030年度）までの実施を予定しています。⑵総務省で作成すべき標準仕様書（住民記録・印鑑・戸籍附票・税・選挙）に関しては、標準化法第５条第１項に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和４年10 月）を踏まえ、同法第６条第１項に規定する基準に基づき、作成しております。各標準仕様書は、様々な社会環境の変化に対応するために、実務やシステムの前提となる制度を随時見直していくことが重要であることから、検討会を経て制度の見直しとともに年2回程度改定されており「完成する」という表現は適当ではないため修正いたします。⑶表現は異なりますが、数値は「地方自治体システム標準化に関するダッシュボード」と同じです。レビューシート上では、これまでの表現と合わせたいと思います。・引き続き総合評価入札等による効率的な事業執行に努めるとともに、一者応札がある現状を踏まえ、一者応札の是正に努めていきます。
FY2025 当初予算（参考）
209,456,000 円
FY2026 概算要求
314,932,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間事業者
標準仕様書の作成に向けた調査研究等		259,580,000 円