文部科学省 / 初等中等教育局 / 学校情報基盤・教材課

校務DX等加速化事業

予算事業ID 6777 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.7 億円 のうち 4.6 億円（99.1%）を執行。不用相当額 408 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 3.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 2.7 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「経済・財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月14日閣議決定）において、2029年度までを緊急改革期間と位置づけ時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、DXによる業務効率化等に取り組むことが求められている中、早急に次世代校務DX環境を整備し、教職員の効率的かつ柔軟な働き方を実現していく必要があるため、各自治体における校務DXの更なる加速やその基盤整備の支援を行う。

事業の概要

校務DXの取組に関する優良事例の創出・横展開や、環境整備に関する相談窓口を創出し、必要に応じ技術的な知見を有した専門人材を都道府県教育委員会に派遣することで、校務DXを加速させるとともに、校務DXの実現の前提となるセキュリティ対策やデータ利活用の留意点を示す「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「教育データの利活用に関する留意事項」の改訂等を進める。／【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.7 億円 要求の 56.1%現額 4.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.6 億円 執行率 99.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 408 万円 現額の 0.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 54〜112.3%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.7 億円
前年度繰越2 億円
歳出予算現額4.7 億円

使い道

執行額4.6 億円
不用相当額408 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 79,259,000 円 1,324,383,000 円 1,077,323,000 円
2024 268,567,000 円 468,553,167 円 464,474,000 円
2025 0 円 338,666,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「次世代の校務デジタル化推進実証事業」 → 2025年度〜「校務DX等加速化事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—79,259,000 円1,324,383,000 円1,077,323,000 円81.3%47,073,833 円2025年度シート
2024478,516,000 円268,567,000 円468,553,167 円464,474,000 円99.1%4,079,167 円2025年度シート
20250 円0 円338,666,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 268,567,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 464,474,000 円（99.1%） 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 338,666,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
478,516,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
268,567,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
199,986,167 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
468,553,167 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 199,986,167 円（1件）、当初予算 268,567,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
464,474,000 円
執行率
99.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,079,167 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」（文部科学省 令和5年3月）において、次世代の校務DXの在り方を示した。また、令和７年３月時点で、次世代型校務⽀援システムの導⼊を検討している自治体は72.5％まで上昇している。引き続き、本事業で創出されたモデルケースの横展開を図り、各自治体における次世代校務DX環境の整備を後押ししていく。
改善の方向性
実証地域における特性に留意しながら、本事業で創出されたモデルケースの横展開を図りながら、今後も関連施策の企画・立案等に適切に活用する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、一者応札・一者応募となった契約があることから、原因を分析して競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。また、2024年度までに得られた成果を分析し、今後の事業実施に活用すべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業を通じて次世代の校務DXに着手した市区町村数[件]2929 100
アウトプット本事業を通じてセキュアな環境下における校務での生成AIの活用に着手した市区町村数[件]44 100
アウトカム・短期次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う自治体の割合[％]7078.6 112.28571
アウトカム・長期次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合[％]86.1 76.25
アウトカム・長期生成AIを校務で活用する学校の割合[％]52.7 54

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
当該事業で一者応札となった原因を分析し、契約の競争性、公平性、透明性の確保に努める。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
338,666,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A新潟県ほか
次世代の校務のデジタル化モデル実証研究		260,090,000 円
CＳｋｙ株式会社ほか
生成 AI の校務での活用に関する実証研究		199,986,000 円
D東日本電信電話株式会社
システム構築業務		122,650,000 円
Fアルサーガパートナーズ株式会社ほか
生成AI開発		19,552,000 円
B一般財団法人全国地域情報化推進協会
帳票標準化に関する調査研究		4,115,000 円
E株式会社ジェーミックス
帳票標準化に関する調査研究業務		2,970,000 円