文部科学省 / 初等中等教育局 / 教育職員政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.5 億円 のうち 4,141 万円（9.1%）を執行。不用相当額 4.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
教師不足の解消および、教職員集団の多様性を高めるために、各教育委員会が採用選考受験者や管理職等の伝手に止まらず、大学や民間企業等と連携の上、新たな領域から教師のなり手を発掘するための事業費用の支援。
教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。【EBPMアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 453,361,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 453,361,000 円 | 41,409,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 453,361,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 519,000,000 円 | 0 円 | 453,361,000 円 | 41,409,000 円 | 9.1% | 411,952,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 41,409,000 円（9.1%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 自治体でマッチングシステムを構築する。[---] | 24 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 連合体を組織した１自治体（任命権者）ごとの外部人材の入職支援数[人] | 10 | 13.3 | 133 |
| アウトカム・長期 | 教員採用選考試験の採用者における民間企業等勤務経験者の割合[％] | — | — | — |
| A | 認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎほか 民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発等を実施 | 41,409,177 円 |
|---|