総務省 / 自治行政局 / 地域政策課

地域経済循環創造事業交付金に要する経費

予算事業ID 679 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 30.8 億円 のうち 6.5 億円(21.1%)を執行。翌年度繰越 24.1 億円、不用相当額 2,206 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 6.2 億円、FY2026 概算要求は 15.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6.1 億円 → FY2025 当初 6.2 億円(+1.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は地域の資源と資金(地域金融機関の融資)を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合にその助成に要する経費の一部を交付する「ローカル10,000プロジェクト」を推進するとともに、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画(以下「マスタープラン」という。)の策定にかかる経費の一部を交付する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」(※令和6年度で終了)を推進すること等により、地域経済の好循環を拡大させる。

事業の概要

地域の資源と資金(地域金融機関の融資)を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と自治体とのマッチングセミナー等を開催する。/また、地域資源を活用した地域エネルギー事業立ち上げのためのマスタープランの策定にかかる経費の一部を交付する。(※令和6年度で終了)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 11.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6.1 億円 要求の 52.6%現額 30.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.5 億円 執行率 21.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,206 万円 現額の 0.7%翌年度繰越 24.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 99.2〜140%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 15.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6.1 億円
補正予算21.1 億円
前年度繰越3.6 億円
歳出予算現額30.8 億円

使い道

執行額6.5 億円
翌年度繰越24.1 億円
不用相当額2,206 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 833,000,000 円 1,316,000,000 円 443,000,000 円
2022 553,200,000 円 878,200,000 円 276,000,000 円
2023 587,683,000 円 894,863,000 円 442,787,000 円
2024 608,587,000 円 3,079,658,000 円 651,304,000 円
2025 619,418,000 円 5,142,770,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021833,000,000 円1,316,000,000 円443,000,000 円33.7%548,000,000 円2025年度シート
20221,143,000,000 円553,200,000 円878,200,000 円276,000,000 円31.4%295,020,000 円2025年度シート
20231,498,800,000 円587,683,000 円894,863,000 円442,787,000 円49.5%90,517,000 円2025年度シート
20241,156,088,000 円608,587,000 円3,079,658,000 円651,304,000 円21.1%22,063,000 円2025年度シート
20251,168,425,000 円619,418,000 円5,142,770,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 608,587,000 円 → FY2025 要求 1,168,425,000 円 → FY2025 当初 619,418,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 651,304,000 円(21.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 619,418,000 円 → FY2026 要求 1,570,681,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,156,088,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
608,587,000 円
補正予算
2,109,512,000 円
前年度繰越
361,559,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,079,658,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 2,109,512,000 円(5件)、前年度から繰越し 361,559,000 円(1件)、当初予算 608,587,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
651,304,000 円
執行率
21.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,406,291,000 円
不用相当額
22,063,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
外部有識者の審査を経て交付決定を行うなど、国費投入の必要性や事業の有効性等評価を行っており、また、後年度においてもフォローアップを行い、アウトカムを確認することにより、事業の進捗を適切に管理している。
改善の方向性
本交付金の目的に沿った事業内容になっているかについて、自治体が申請する前に総務省側で確認する事前相談制を採るなどすることで、より多くの成果を引き出すこととしている。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
公開プロセスの結果を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)の交付決定事業数[件]6282 132.25806
アウトプット地域経済循環創造事業交付金(分散型エネルギーインフラプロジェクト)の交付決定事業数[件]57 140
アウトカム・短期地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)活用事業における投資効果※投資効果…「(融資額+公費)/公費」で算出[倍]2.42.47 102.91667
アウトカム・短期事業着手(国庫補助申請中等を含む)済の自治体数[件]1014 140
アウトカム・長期地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)活用事業における継続事業の割合[%]9594.2 99.15789
アウトカム・長期各年度ごとにおける事業化自治体数[件]56 120
アウトカム・長期地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)活用事業における雇用人数[人]
アウトカム・長期地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)活用事業における5年経過事業の黒字事業の割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
【論点1「多年にわたり継続されている本事業の成果について、どのように評価・検証しているか。アウトプットやアウトカムなどの成果指標について、時代に即した見直しは行われているか。」について】・短期アウトカム(継続事業の割合)と長期アウトカム(投資効果)は、設定順序を入れ替えた。・投資効果の成果目標は、現在の算出方法では融資額が大きい事業の影響を受けるというご指摘を踏まえ、目標値を超えた事業数についてもレビューシートに記載した。・地域の雇用や投資の地域循環を生み出していくという事業の目的に照らして、雇用創出効果や継続事業の質を評価する指標を設定した。【論点2「事業目的を達成する上で、事業の実施方法が効果的なものとなっているか。」について】・事前相談制により、事業計画の作成支援等を丁寧に対応しつつ、自治体の創業支援業務を担うことが可能な「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」の活用を周知するなど、自治体の負担軽減を図る。・自治体等の意見を丁寧に聴きながら進めていく。
FY2025 当初予算(参考)
619,418,000 円
FY2026 概算要求
1,570,681,000 円
うち要望額
1,168,425,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方公共団体
補助事業者
648,853,000 円
B旅費・謝金等
事業内容の審査等
2,451,000 円