総務省 / 自治行政局 / 地域自立応援課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9 億円 のうち 7.1 億円（79.1%）を執行。翌年度繰越 7,969 万円、不用相当額 1.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8.3 億円、FY2026 概算要求は 8.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8.5 億円 → FY2025 当初 8.3 億円（−1.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
過疎地域における地域人材の育成、ＩＣＴ等技術の活用等による地域課題に対応するためのソフト事業、集落の整備、地域間交流施設等の整備、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成支援に対する補助等を行い、過疎地域の持続的発展を支援することを目的とする。
(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金）／①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内）／②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や、地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2）／③定住団地の造成や定住・移住者向けの空き家改修等を支援。（団地の場合3,877千円×戸数、空き家の場合4,000千円×戸数以内。補助率1/2以内）／④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（６千万円以内。補助率1/3以内）／／(2)調査委託事業／ ・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。／ ・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。／ ・人口減少地域における買物サービス確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 824,000,000 円 | 824,000,000 円 | 701,000,000 円 |
| 2022 | 845,338,000 円 | 845,338,000 円 | 726,000,000 円 |
| 2023 | 845,338,000 円 | 845,338,000 円 | 614,178,000 円 |
| 2024 | 845,338,000 円 | 895,338,000 円 | 707,824,000 円 |
| 2025 | 833,803,000 円 | 913,495,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 824,000,000 円 | 824,000,000 円 | 701,000,000 円 | 85.1% | 123,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 845,000,000 円 | 845,338,000 円 | 845,338,000 円 | 726,000,000 円 | 85.9% | 119,338,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 845,338,000 円 | 845,338,000 円 | 845,338,000 円 | 614,178,000 円 | 72.7% | 231,160,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 872,768,000 円 | 845,338,000 円 | 895,338,000 円 | 707,824,000 円 | 79.1% | 107,822,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,045,358,000 円 | 833,803,000 円 | 913,495,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 845,338,000 円 → FY2025 要求 1,045,358,000 円 → FY2025 当初 833,803,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 707,824,000 円（79.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 833,803,000 円 → FY2026 要求 843,792,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 採択事業の各事業実施主体が設定した活動目標の達成度※達成度の算出方法の例 ドローンによる配送事業の実施回数：年間100件（実績）/ドローンによる配送事業の実施回数：年間90件（目標）＝100％[%] | 100 | 91 | 91 |
| アウトプット | 採択事業の各事業実施主体が設定した活動目標の達成度※達成度の算出方法の例 オンライン診療等の実施連携施設数６施設（実績）/オンライン診療等の実施連携施設数５施設（目標）＝100％[％] | 100 | 85 | 85 |
| アウトプット | 採択事業における団地等の整備率[%] | 100 | 80 | 80 |
| アウトプット | 採択事業における施設整備率[％] | 100 | 86 | 86 |
| アウトカム・短期 | 事業実施団体が設定した成果目標※の達成度※成果目標の達成度の算出方法の例 移動販売の実施回数：週3回実施（実績）/移動販売の実施回数：週2回実施（目標）＝100％[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 実証事業を行った事業のうち、翌年度以降実用化した事業の割合[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 事業実施団体が設定した課題の解決（又は改善）割合※課題の解決割合の算出方法の例 高齢者のスマホ利用率:90％（実績）/高齢者のスマホ利用率:90％（目標）＝100％[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 事業実施翌年度以降の対象物件入居率[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 事業実施団体が設定した利用目標に対する利用割合※利用割合の算出方法の例 施設利用者数:30,000人（実績）/施設利用者数:7,000人（目標）＝100％[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | 地域運営組織が運営する「小さな拠点」の形成数[箇所] | — | 1353 | — |
| アウトカム・長期 | 過疎関係市町村のうち、地域課題の解決のためにＩＣＴ等技術を活用した事業を行っている団体の割合[％] | — | 70 | — |
| アウトカム・長期 | 過疎関係市町村のうち、人材育成事業を行っている団体の割合[％] | — | 68 | — |
| A | 地方公共団体 過疎地域持続的発展支援交付金 | 695,832,000 円 |
|---|---|---|
| B | 地域運営組織等 過疎地域持続的発展支援交付金のうち過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 | 265,709,000 円 |
| C | 民間会社 印刷製本、会議運営等 | 6,373,148 円 |
| D | 職員 会議への出席、視察 | 3,048,656 円 |
| E | 委員等 会議出席等 | 2,570,563 円 |