文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 2.1 億円（89.7%）を執行。不用相当額 2,460 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 4.1 億円、FY2026 概算要求は 3.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.5 億円 → FY2025 当初 4.1 億円（+63.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
火山に関する調査研究を一元的に推進するために活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の着実な運営、総合的な評価等の検討及び事業成果の公表をもって活動火山対策に貢献する。
活動火山対策特別措置法に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な関係行政機関等の調査観測結果や研究成果、文献等を効率的に収集・解析するなどの取組や、陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。また、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 250,069,000 円 | 238,168,699 円 | 213,568,651 円 |
| 2025 | 409,942,000 円 | 408,200,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 400,000,000 円 | 250,069,000 円 | 238,168,699 円 | 213,568,651 円 | 89.7% | 24,600,048 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 449,872,000 円 | 409,942,000 円 | 408,200,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」
FY2024 当初 250,069,000 円 → FY2025 要求 449,872,000 円 → FY2025 当初 409,942,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 213,568,651 円（89.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 409,942,000 円 → FY2026 要求 367,496,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 委員会等開催回数[回] | 15 | 20 | 133.33333 |
| アウトカム・短期 | 噴火履歴・火山体構造等の基礎情報調査を実施した火山数[山] | 1 | 2 | 200 |
| アウトカム・長期 | 基礎情報調査の結果等を踏まえたより高度な火山に関する総合的な評価等を実施した火山数（累積）[山] | — | 0 | — |
| A | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。 | 99,987,000 円 |
|---|---|---|
| C | 株式会社建設技術研究所 関係行政機関等の調査観測成果や文献等を効率的に収集・解析する等の取組や、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。 | 96,360,000 円 |
| B | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 共同研究機関として担当部分の共同研究を実施する。 | 29,801,000 円 |